# ワンキャリア（4377） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4377/disclosure/20220214589121
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4377

## 何が変わったか

売上高は前期比46.6％増、営業利益は約5.2倍となり、売上・利益とも大きく伸びました。2022年12月期も売上高・営業利益の増加を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

採用計画機能の無償提供などで新規取引先との接点を増やし求人掲載サービスの販売につなげたこと、動画配信サービスの配信枠数を増やし企画を多様化して契約を獲得したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":1951,"unit":"百万円","yoy_pct":46.6}
- 営業利益: {"value":422,"unit":"百万円","yoy_pct":424.3}
- 経常利益: {"value":393,"unit":"百万円","yoy_pct":444.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":268,"unit":"百万円","yoy_pct":291.9}
- １株当たり当期純利益: 51.92円
- 売上高営業利益率: 21.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"67.3%","前期末":"9.2%"}
- 総資産: {"value":2745,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1849,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":561,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-79,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":903,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2231,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2772,"unit":"百万円","yoy_pct":42.1},"営業利益":{"value":592,"unit":"百万円","yoy_pct":40.3},"経常利益":{"value":591,"unit":"百万円","yoy_pct":50.3},"純利益":{"value":389,"unit":"百万円","yoy_pct":45.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26155,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益・特別損失ともに計上なし（表示は「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 5,760,600株
- 期末自己株式数: 35株
- 業績の増減要因: 採用計画機能の無償提供等で新規取引先との接点を増やし求人掲載サービスの販売につなげたこと、動画配信サービスの配信枠数増加・企画多様化で契約を獲得したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」、対象期間「2021年１月１日～2021年12月31日」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2021年12月期の業績」および「３．2022年12月期の業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2021年12月期の売上高「46.6」、営業利益「424.3」、経常利益「444.5」、当期純利益「291.9」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「1,951百万円、46.6％増」、営業利益「422百万円、424.3％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「422百万円」、経常利益「393百万円」、当期純利益「268百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益「2022年12月期予想 592百万円、前期比40.3％増」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期「合計 0.00」、2022年12月期（予想）「合計 0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向 －」「純資産配当率 －」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の「特別利益合計 －」「特別損失合計 －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2021年12月期「21.6％」、2020年12月期「6.1％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2021年12月期 67.3％」「2020年12月期 9.2％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2021年12月期 561百万円」「2020年12月期 102百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスの販売に繋げました」「積極的に契約を獲得いたしました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「会員数は971,142人（前年同期比318,446人増）、法人取引累計社数は1,020社（前年同期比363社増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「採用計画機能を無償で提供すること等で新規取引先との接点を増やし」「配信枠数を増やし、企画を多様化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益422,254千円…となりました」および「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年１月１日～2021年12月31日」の実績数値および「2022年１月１日～2022年12月31日」の予想数値」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2020年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して…算定しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「会員数は971,142人」「法人取引累計社数は1,020社」」）