# ワンキャリア（4377） 2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4377/disclosure/20211115435629
種別: 決算
開示日: 2021-11-15
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4377

## 何が変わったか

2021年12月期第3四半期累計は、売上高1,347百万円、営業利益332百万円となった。通期業績予想と年間配当予想はいずれも修正されていない。

## 会社が挙げた理由

採用計画機能の無償提供などで新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスの販売につなげた。また、動画配信サービスの配信枠数を増やし企画を多様化することで、契約を積極的に獲得した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":1347,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":332,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":318,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 43.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"21.1%","前期末":"9.2%"}
- 総資産: {"value":1584,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":334,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1859,"unit":"百万円","yoy_pct":39.7},"営業利益":{"value":357,"unit":"百万円","yoy_pct":343.6},"経常利益":{"value":326,"unit":"百万円","yoy_pct":352.1},"純利益":{"value":212,"unit":"百万円","yoy_pct":211}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2021年10月7日の東京証券取引所マザーズ上場に伴う公募による新株発行、およびオーバーアロットメントに関連する第三者割当による新株発行。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 5,000,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: ワンキャリアクラウドシリーズの採用計画機能を無償提供すること等で新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスの販売につなげた。動画配信サービスは配信枠数を増やし企画を多様化することで潜在ニーズを掘り起こし、契約を積極的に獲得した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は1,347百万円、通期予想は1,859百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は332百万円、通期予想は357百万円。売上高は第3四半期累計1,347百万円、通期予想1,859百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2020年12月期第3四半期の売上高、営業利益はいずれも『－』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益332,439千円、経常利益318,159千円、四半期純利益215,584千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は332,439千円、通期営業利益予想は357百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2020年12月期の合計は0.00円、2021年12月期予想の合計も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には2021年12月期予想の年間配当0.00円のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「『経常利益 318,159』『税引前四半期純利益 318,159』『法人税等 102,575』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『減価償却による有形固定資産5,656千円の減少』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高および営業利益は『－』で、前年同期増減率も記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2021年12月期第3四半期21.1%、2020年12月期9.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および四半期財務諸表にキャッシュ・フロー計算書の記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『会員数は935,924人（前年同期比319,084人増）、法人取引累計社数は875社（前年同期比301社増）』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「会員数935,924人、法人取引累計社数875社と記載されている一方、施策別の売上・利益寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について『新型コロナウイルス感染症の再拡大』、自社施策について『採用計画機能を無償で提供すること等で新規取引先との接点を増やし』と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2021年１月１日～2021年９月30日』および売上高1,347,015千円、営業利益332,439千円を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言の再発出や適用地域が拡大』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2020年12月期第３四半期については、四半期財務諸表を作成していない』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に『（非連結）』と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『（重要な後発事象）』『公募による新株発行』『第三者割当による新株発行』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：無』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『会員数は935,924人』『法人取引累計社数は875社』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報は経営環境、経営成績、財政状態、業績予想の説明で構成され、中期経営計画への記載はない。」）