# 収益認識・時価算定会計基準の適用｜くふうカンパニーホールディングス（4376）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q2 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」 — 収益認識会計基準及び時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことを開示している。 (https://komori.app/company/4376/filing/2022-q1)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」 — 収益認識会計基準及び時価算定会計基準の適用が通期でも継続して開示され、財務諸表への影響はないとされた。 (https://komori.app/company/4376/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 その他 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないとされた。 (https://komori.app/company/4376/filing/2022-q3)