# くふうカンパニーホールディングス（4376） 2026年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4376/disclosure/20261008547806
種別: 決算
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4376

## 何が変わったか

2026年9月期は、売上高が増加し、営業利益は大幅に伸び、前期の最終赤字から黒字に転換した。2027年9月期は、売上高18,000百万円、営業利益1,700百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

毎日の暮らし事業では、事業統廃合・コスト削減による構造改革効果が続き、定額課金収入と定額課金店舗数が拡大した。投資・インキュベーション事業では、株式会社アトリエはるかの連結寄与により増収となった。一方、ライフイベント事業では建築基準法改正や資材供給遅延による着工の遅れ、自社施工事業の工期長期化が減益要因となり、投資・インキュベーション事業では前期の大型案件の反動が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":16145,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 営業利益: {"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":139.4}
- 経常利益: {"value":1325,"unit":"百万円","yoy_pct":164.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":667,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 11.09円
- 売上高営業利益率: {"当期":7.7,"前期":3.7,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":47.3,"前期末":48.5}
- 総資産: {"value":18601,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10812,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1433,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":29,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-240,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8643,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":35.9},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"毎日の暮らし事業":{"value":2808,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"ライフイベント事業":{"value":8665,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"投資・インキュベーション事業":{"value":4753,"unit":"百万円","yoy_pct":63.1}}
- セグメント別利益: {"毎日の暮らし事業":{"value":996,"unit":"百万円","yoy_pct":34.5},"ライフイベント事業":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-11},"投資・インキュベーション事業":{"value":341,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":595,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":53,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":0,"新株予約権戻入益":0,"解約清算金":303,"株式給付引当金戻入益":2,"訂正関連費用引当金戻入益":45,"その他":7,"合計":359,"unit":"百万円"},"特別損失":{"固定資産除却損":20,"減損損失":53,"事業整理損":16,"訴訟関連損失":14,"その他":2,"合計":107,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":4,"新規社名":"株式会社アトリエはるか他3社","除外":0,"除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2026年11月16日開催の執行役会で、専門役員・従業員等16名を対象に、有償の第11回新株予約権5,200個を発行することを決議した。業績目標または時価総額の達成を行使条件とし、全て行使された場合の増加株式数は発行済株式総数の約0.9％。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 60415372
- 期末自己株式数: 99558
- 業績の増減要因: 毎日の暮らし事業は構造改革効果と定額課金収入の拡大により増収増益。投資・インキュベーション事業はアトリエはるかの連結寄与で増収となった一方、前期の大型案件の反動で減益。ライフイベント事業は着工遅れや工期長期化等により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年9月期 決算短信』で、業績期間は『2025年10月1日～2026年9月30日』。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高は16,145百万円（前期比14.4％増）、営業利益は1,250百万円（前期比139.4％増）、経常利益は1,325百万円（前期比164.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は667百万円』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は14,110百万円から16,145百万円、営業利益は522百万円から1,250百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,250百万円、経常利益1,325百万円、親会社株主に帰属する当期純利益667百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年9月期の営業利益予想は1,700百万円、2026年9月期実績は1,250百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年9月期の年間配当金合計は0.00円、2027年9月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計359百万円、特別損失合計107百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に『減損損失 53』と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は毎日の暮らし事業996百万円・前期比34.5％増、ライフイベント事業700百万円・同11.0％減、投資・インキュベーション事業341百万円・同19.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年9月期7.7％、2025年9月期3.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末47.3％、前期末48.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動の結果、増加した資金は1,433百万円（前期は908百万円の増加）』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『事業統廃合やコスト削減による構造改革の効果』、『M&Aによる事業領域の拡大やグループ内の事業再編』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「定額課金店舗数は『前連結会計年度末比17.3％増の35,059店舗』と記載され、各セグメントの売上高・営業利益も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『定額課金収入の拡大』『営業体制の強化』『新規相談カウンターの出店』『サービス展開』『M&Aによる事業領域の拡大』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績は堅調に推移することを見込んでおります』、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間『2025年10月1日～2026年9月30日』および売上高16,145百万円、営業利益1,250百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『原油・原材料価格の高騰や資材供給の遅延、金利の上昇』、『建築基準法改正やナフサ供給不安に伴う資材供給の遅延』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：有』、『第2四半期連結会計期間より連結子会社とした株式会社アトリエはるかの損益連結が業績に寄与』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：有　新規4社、除外－社』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2026年11月16日開催の執行役会におきまして…新株予約権を発行することを決議いたしました。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『当連結会計年度末の定額課金店舗数は前連結会計年度末比17.3％増の35,059店舗』。」）
