# くふうカンパニーホールディングス（4376） 2026年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4376/disclosure/20260805510073
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4376

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比15.6％増、営業利益は223.9％増となった。親会社株主に帰属する利益は、前年同期の312百万円の赤字から489百万円の黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

毎日の暮らし事業では前年度に実施した事業統廃合やコスト削減による構造改革の効果が続いた。ライフイベント事業では住まい相談事業の対応エリア拡大とオペレーション最適化、ウェディング事業のサービス展開が寄与し、投資・インキュベーション事業では株式会社アトリエはるかの連結が売上に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":11493,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- 営業利益: {"value":672,"unit":"百万円","yoy_pct":223.9}
- 経常利益: {"value":746,"unit":"百万円","yoy_pct":300.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":489,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 8.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.3,"前期末":48.5}
- 総資産: {"value":17566,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10296,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":91.3},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":434,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":3,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"解約清算金","value":303,"unit":"百万円"},{"項目":"株式給付引当金戻入益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"訂正関連費用引当金戻入益","value":45,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":7,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損失","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟関連損失","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":4,"社名":"株式会社アトリエはるか他3社"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 60,415,372株
- 期末自己株式数: 98,797株
- 業績の増減要因: 毎日の暮らし事業では事業統廃合・コスト削減による構造改革効果と定額課金店舗数の積み上げ、ライフイベント事業では住まい相談事業の対応エリア拡大・オペレーション最適化とウェディング事業のサービス展開、投資・インキュベーション事業ではアトリエはるかの連結が寄与した。一方、自社施工その他では工期の長期化等により竣工棟数が相対的に少なく、投資・インキュベーション事業の利益は前年同期の大型案件の反動等で前年同期を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「11,493百万円」、通期予想は「17,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高「11,493百万円」、通期予想「17,000百万円」。営業利益「672百万円」、通期予想「1,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比15.6％増」、営業利益「前年同期比223.9％増」、経常利益「前年同期比300.9％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「489百万円（前年同期は…四半期純損失312百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は9,938百万円から11,493百万円、営業利益は207百万円から672百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「672百万円」、経常利益「746百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「489百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第3四半期営業利益「672百万円」、通期営業利益予想「1,000百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期の年間配当「0.00」、2026年9月期（予想）の年間配当「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計「358百万円」、特別損失合計「48百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失 3百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「毎日の暮らし事業の営業利益「前年同期比33.0％増」、ライフイベント事業「13.5％減」、投資・インキュベーション事業「29.9％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「9,938百万円」「207百万円」、当期は「11,493百万円」「672百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末「47.3％」、前期末「48.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業統廃合やコスト削減による構造改革の効果が継続」、「対応エリアの拡大と併せ、オペレーションの最適化」、「サービス展開が新たな顧客層の獲得に寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「構造改革の効果が継続」「収益性が改善しました」「新たな顧客層の獲得に寄与」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「市場環境の厳しさが続く中」「工期の長期化等」、自社施策として「構造改革」「対応エリアの拡大」「オペレーションの最適化」「サービス展開」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「影響の範囲及び程度を合理的に見積もることが困難」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年10月1日～2026年6月30日」、売上高「11,493百万円」、営業利益「672百万円」、通期予想「売上高17,000百万円、営業利益1,000百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「現在の中東情勢の緊迫化に伴う原材料価格の高騰や資材供給の遅延等が業績に影響を及ぼす可能性」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規 4社（社名）株式会社アトリエはるか他3社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）