# くふうカンパニーホールディングス（4376） 訴訟（上告及び上告受理申立て）の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4376/disclosure/20260701585380
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4376

## 何が変わったか

KSCの元代表取締役らへの損害賠償請求訴訟について、元株主の訴訟参加人が控訴棄却判決を不服として最高裁判所への上告・上告受理申立てを行い、最高裁での係属が確認された。

## 会社が挙げた理由

参加人が2026年1月29日の控訴棄却判決を不服としたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 訴訟（上告及び上告受理の申立て）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年6月22日（記録到着通知書の日付）
- 実施日: 2026年6月22日付で最高裁判所への係属を確認（実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 訴訟①請求額697百万円、訴訟②請求額76百万円、第一審認容額は訴訟①36百万円及び訴訟②39百万円（いずれも遅延損害金を除く）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 業績予想に与える影響も含め、開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる
- 理由: 参加人が2026年1月29日の控訴棄却判決を不服として上告及び上告受理の申立てを行ったため
- 根拠となる規則: 会社法第849条第1項
- 関連する過去の開示: 2026年1月30日付『連結子会社の旧取締役に対する損害賠償請求訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ』
- 今後の予定: 開示すべき事項が発生した場合、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「最高裁判所に係属したことを確認いたしました」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「KSC の個人株主であった訴訟参加人」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月22日」「697百万円」「76百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「訴訟①につき697百万円」「訴訟②につき76百万円」「356百万円」「39百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「KSCは…判断し」「同社は…提起しておりました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「同社の元代表取締役ら」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「開示すべき事項が発生いたしましたら、速やかにお知らせいたします。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年1月30日付『連結子会社の旧取締役に対する損害賠償請求訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ』」「このたび…本件が最高裁判所に係属したことを確認」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「業績予想に与える影響も含めて…開示すべき事項が発生いたしましたら」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年1月30日付『連結子会社の旧取締役に対する損害賠償請求訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「第一審判決」「控訴」「上告及び上告受理の申立て」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「訴訟手続の進展に関する記載のみ。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「本件が最高裁判所に係属したことを確認」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月22日」「記録到着通知書受取日：2026年6月29日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「開示すべき事項が発生いたしましたら、速やかにお知らせいたします。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「最高裁判所に係属した」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「KSCが、同社の元代表取締役らに対して損害賠償を請求する訴訟」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京地方裁判所」「東京高等裁判所」「最高裁判所」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「記録到着通知書受取日：2026年6月29日」「係属したことを確認」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「開示すべき事項が発生いたしましたら、速やかにお知らせいたします。」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「業績予想に与える影響も含めて、開示すべき事項が発生いたしましたら」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「上告及び上告受理の申立てに係る裁判所等」「上告及び上告受理申立てに至った経緯」」）