# くふうカンパニーホールディングス（4376） 連結子会社の旧取締役に対する損害賠償請求訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4376/disclosure/20260130543568
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-01-30
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4376

## 何が変わったか

連結子会社の旧取締役に対する損害賠償請求訴訟の控訴審で、控訴が棄却された。控訴費用は控訴人側の負担となった。

## 会社が挙げた理由

控訴審において、控訴を棄却する判決が言い渡されたため。業績への具体的な影響理由は示されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結子会社の旧取締役に対する損害賠償請求訴訟（控訴審）の判決
- 決定機関: 東京高等裁判所
- 決定日: 2026年1月29日（判決言渡日）
- 実施日: 2026年1月29日（判決言渡し、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 第一審で命じられた損害賠償額：合計395百万円；控訴費用：控訴人らの負担（具体額not_disclosed）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 業績予想に与える影響も含め、開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。現時点の具体的影響額はnot_disclosed。
- 理由: 参加人が第一審判決を一部不服として控訴したため。控訴審は控訴を棄却した。
- 根拠となる規則: 会社法第849条第1項
- 関連する過去の開示: 2025年7月22日付『訴訟（控訴）の提起に関するお知らせ』；2025年3月28日付『連結子会社の旧取締役に対する損害賠償請求訴訟の判決に関するお知らせ』
- 今後の予定: 業績予想への影響を含め、開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「KSCの元代表取締役らに対し、KSCに合計395百万円の損害賠償を命じる判決」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「業績予想に与える影響も含めて、開示すべき事項が発生いたしましたら、速やかにお知らせいたします。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「東京高等裁判所より控訴を棄却する旨の判決が言い渡されました」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「業績予想に与える影響も含めて、開示すべき事項が発生いたしましたら、速やかにお知らせいたします。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「東京高等裁判所 2026年1月29日」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「東京高等裁判所 2026年1月29日；KSCに合計395百万円の損害賠償を命じる判決」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2026年1月29日、会社法第849条第1項、合計395百万円、2025年4月16日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「東京高等裁判所より控訴を棄却する旨の判決；東京地方裁判所は、2025年3月27日、KSCの元代表取締役らに対し…判決を言い渡しました」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「KSCの元代表取締役らに対し」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「開示すべき事項が発生いたしましたら、速やかにお知らせいたします。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2025年7月22日付『訴訟（控訴）の提起に関するお知らせ』で公表いたしましたとおり；2026年1月29日…控訴を棄却する旨の判決」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本件控訴を棄却する。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2025年7月22日付『訴訟（控訴）の提起に関するお知らせ』；2025年3月28日付『連結子会社の旧取締役に対する損害賠償請求訴訟の判決に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「第一審判決に対し…控訴しておりましたが、2026年1月29日…控訴を棄却する旨の判決」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本件控訴を棄却する。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2026年1月29日、東京高等裁判所より控訴を棄却する旨の判決が言い渡されました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「東京高等裁判所 2026年1月29日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「東京高等裁判所より控訴を棄却する旨の判決」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「開示すべき事項が発生いたしましたら、速やかにお知らせいたします。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「東京高等裁判所より控訴を棄却する旨の判決が言い渡されました」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「本訴訟について」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京高等裁判所；東京地方裁判所」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「2026年1月29日…判決が言い渡されました」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「開示すべき事項が発生いたしましたら、速やかにお知らせいたします。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「連結子会社の旧取締役に対する損害賠償請求訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「業績予想に与える影響も含めて、開示すべき事項が発生いたしましたら、速やかにお知らせいたします。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「（１）本件控訴を棄却する。（２）控訴費用は控訴人らの負担とする。」）