# くふうカンパニーホールディングス（4376） 特別損失及び繰延税金資産の計上並びに通期連結業績及び通期個別業績と前期実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4376/disclosure/20251111596890
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4376

## 何が変わったか

2025年9月期第4四半期に、事業用資産や店舗資産、のれんなどの減損損失を連結決算で計上し、当社の子会社株式評価損も個別決算で計上した。あわせて繰延税金資産を計上した結果、連結の親会社株主帰属当期純利益は2,347百万円の赤字となった。

## 会社が挙げた理由

当社及び連結子会社の事業用資産、店舗資産、のれん等について、直近の業績動向等を踏まえて将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失を計上した。繰延税金資産は、2025年9月期及び今後の業績動向を踏まえて回収可能性を検討した結果計上した。個別業績の悪化は、前事業年度に計上した営業投資有価証券の売却収入の減少及び子会社株式評価損の計上等による。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失及び繰延税金資産の計上並びに通期連結業績及び通期個別業績と前期実績値の差異
- 発生日: 2025年9月期第4四半期連結会計期間（特定日付は記載されていない）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社くふうカンパニー及び連結子会社（子会社名は記載されていない）
- 対象拠点・対象製品: 事業用資産、店舗資産、のれん、当社が保有する子会社株式、連結子会社の繰延税金資産
- 原因: 当社及び連結子会社の保有資産について、直近の業績動向等を踏まえて将来の回収可能性を慎重に検討したこと。繰延税金資産について、2025年9月期及び今後の業績動向を踏まえて回収可能性を慎重に検討したこと。個別業績については、前事業年度に計上した営業投資有価証券の売却収入が減少したこと、子会社株式評価損を計上したこと等。
- 業績への影響額: 連結決算で固定資産の減損損失268百万円及びのれんの減損損失2,062百万円を特別損失に計上。個別決算で子会社株式評価損430百万円を特別損失に計上。連結子会社で繰延税金資産を計上し、法人税等調整額（△は利益）137百万円を計上。
- 計上する会計期間: 2025年9月期第4四半期連結会計期間（通期実績は2025年9月期）
- 業績予想への影響: 参考欄に前回発表予想として連結売上高14,000百万円、営業利益500百万円、経常利益1,600百万円を記載。業績予想の修正・据置についての明示はない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産について268百万円、のれんについて2,062百万円の減損損失を特別損失に計上」「子会社株式について430百万円を特別損失として計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「連結売上高は前期比「△9.2」、営業利益は「△17.3」だが、経常利益は「0.3」、法人税等調整額は「（△は利益）として137百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「（参考）前回発表予想 14,000 500 1,600」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「のれん減損損失「2,062」百万円、前期実績の親会社株主に帰属する当期純利益「308」百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「連結決算において、当社及び連結子会社の保有する事業用資産、店舗資産、のれん等」及び「個別決算において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「特別損失及び繰延税金資産を計上いたしました」と記載し、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失、繰延税金資産及び業績差異を説明しており、継続企業・債務・上場維持に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「268百万円」「2,062百万円」「430百万円」「137百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年9月期第４四半期連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025年9月期第４四半期連結会計期間」と記載され、日付は2024年11月14日の開示日以外に示されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名「株式会社くふうカンパニー」及び「当社及び連結子会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「固定資産について268百万円、のれんについて2,062百万円」及び「2025年9月期第４四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「１．特別損失の計上について」「２．繰延税金資産の計上について」及び業績表に金額を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失及び繰延税金資産を計上いたしました」及び「実績値（Ｂ）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失及び繰延税金資産の計上並びに…差異に関するお知らせ」で、「続報」「進捗報告」の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は回収可能性を「慎重に検討した結果」と記載しているが、第三者委員会等の設置・関与は記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失を特別損失に計上いたしました」「繰延税金資産を計上し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「特別損失の計上について」「繰延税金資産の計上について」「通期連結業績…との差異」であり、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限又は改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は業績差異と会計上の計上を説明しており、開示手続きの問題について記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「将来の回収可能性を慎重に検討した結果」「繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任又は処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「お知らせいたします」及び会計処理・業績差異の説明で構成され、謝罪の記載はない。」）