# くふうカンパニーホールディングス（4376） 有償ストック・オプション（新株予約権）の発行及び役員持株会設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4376/disclosure/20251111596878
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4376

## 何が変わったか

当社および子会社・孫会社の経営幹部・従業員45名に、有償の第10回新株予約権22,400個を発行することを決議した。全て行使されると、発行済株式総数の約3.74％に相当する普通株式が増加する。また、役員持株会を2025年12月に設立する予定である。

## 会社が挙げた理由

株主との株主価値の共有を進め、企業価値の増大に対する意欲・士気を高め、ユーザーファーストの徹底とさらなる業績拡大を実現するため。役員持株会については、インサイダー取引の懸念を回避し、当社株式の継続的な取得・保有を通じて株主価値を共有するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 有償ストック・オプション（第10回新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 22,400個、1個当たり普通株式100株（潜在株式数2,240,000株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり164円
- 発行価額の総額: 3,673,600円（22,400個を全て発行した場合）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額3,673,600円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 約3.74%（本新株予約権が全て行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"本新株予約権が全て行使された場合、普通株式が2,240,000株増加","change_rate":"約3.74%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者算定機関のモンテカルロ・シミュレーションによる評価額を参考に決定。評価条件は株価180円、権利行使価格180円、ボラティリティ39.46％、権利行使期間2029年1月1日～2033年1月31日、リスクフリーレート1.536％、配当率0％等。終値に対するディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり180円。株式分割・併合、時価を下回る発行・自己株式処分等に伴う調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2029年1月1日から2033年12月31日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数22,400個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 行使条件により行使できなくなった場合、または新株予約権者が禁固以上の刑、懲戒解雇・諭旨解雇、重大な法令・社内規程違反、全部または一部の放棄をした場合。当社が消滅会社となる合併等の議案の承認がなされた場合は、払込金額と同額で取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社の執行役、専門役員及び従業員並びに当社の完全子会社及び完全孫会社の取締役、執行役員及び従業員45名、22,400個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「有償ストック・オプション（新株予約権）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の執行役会におきまして…本新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権が全て行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の約3.74％」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第10回新株予約権…を発行することを決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数の約3.74％に相当」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の約3.74％」。「その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の増大に資し…既存株主の皆様の利益に貢献」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に対する割合の記載はあるが、発行前後の総数の具体的な株数は記載されていない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第10回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個当たり164円」「新株予約権の総数22,400個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「有償ストック・オプションの発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の執行役、専門役員及び従業員…完全子会社及び完全孫会社の取締役、執行役員及び従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「45名 22,400個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の完全子会社及び完全孫会社の取締役、執行役員及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「決議日の前日の東京証券取引所における…終値である金180円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1個当たり164円」「行使価額…1株当たり…180円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「「行使価額を…調整」「時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「営業利益が50億円を超過した場合、または…時価総額の平均値が1,000億円を超過した場合」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施」」）