# くふうカンパニーホールディングス（4376） 2025年９月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4376/disclosure/20250813540287
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4376

## 何が変わったか

2025年9月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比13.7%減、営業利益が39.5%減となった。毎日の暮らし事業はコスト削減で利益が改善した一方、ライフイベント事業は増益、投資・インキュベーション事業は減益となり、事業ごとの動きは分かれた。

## 会社が挙げた理由

毎日の暮らし事業では事業の統廃合やコスト削減が利益に寄与した一方、トクバイの店舗課金は売上高の大幅拡大に至らなかった。ライフイベント事業では住まい領域の出店費用が先行し、投資・インキュベーション事業ではSSIの収益計上が遅れ、前年同期比で投資事業の収益貢献も縮小した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年9月期 第3四半期
- 売上高: {"value":9938,"unit":"百万円","yoy_pct":86.3}
- 営業利益: {"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":60.5}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3064,"unit":"百万円","yoy_pct":66.3},"営業利益":{"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"EBITDA":{"value":304,"unit":"百万円","yoy_pct":39.1}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":1600,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":71,"営業利益":41.5,"EBITDA":67.5}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"毎日の暮らし事業":{"売上高":{"value":2109,"unit":"百万円","yoy_pct":91.8},"営業利益":{"value":546,"unit":"百万円","yoy_pct":95.1}},"ライフイベント事業":{"売上高":{"value":5927,"unit":"百万円","yoy_pct":89.1},"営業利益":{"value":462,"unit":"百万円","yoy_pct":118.9}},"投資・インキュベーション事業":{"売上高":{"value":1981,"unit":"百万円","yoy_pct":70.7},"営業利益":{"value":275,"unit":"百万円","yoy_pct":65.7}},"調整額":{"売上高":{"value":-79,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-1076,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"連結業績":"事業の統廃合、コスト削減、住まい領域の先行投資、SSIの収益計上遅延、投資事業の収益貢献縮小など。要因別金額はnot_disclosed"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"定額課金店舗数":{"value":30422,"unit":"店舗","yoy_pct":3.6},"定額課金店舗の平均単価":"推移グラフは掲載されているが数値はnot_disclosed"}
- 店舗数・拠点数: {"イエタテ":{"期末店舗数":20,"unit":"店舗","期中出店数":5,"前年Q3末比":11}}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"買い物":"2年後に契約店舗数・ユーザー数で圧倒的No.1","住まい":"4年後に住宅関連施工取扱い件数No.1","結婚":"4年後に結婚式取扱い件数No.1"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"小売の注力業態市場規模":33,"unit":"万店","トクバイ登録率":54,"unit2":"%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 小売の情報掲載業態を約25業態へ拡大、新業態の開拓、イエタテ事業の出店強化、式場向けサービスの拡充

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の進捗率71.0%、営業利益の進捗率41.5%、EBITDAの進捗率67.5%を記載。セグメント別にも売上高・営業利益の前年同期比を記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「25/9期Q3の売上高3,064百万円、営業利益5百万円、EBITDA304百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「連結業績のハイライトは前年同期比と進捗率の説明であり、「過去最高」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「事業の統廃合やコスト削減効果」「収益計上の遅延により減益」などの文章説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業の統廃合やコスト削減効果」「不採算事業の整理」「グループ内組織再編」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別売上高・営業利益の表に各セグメントの数値と前年同期比を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「全社的なコスト見直し」「出店強化に伴い費用発生が先行」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「当第3四半期は前年同期比で減収・減益」「SSIにおける収益計上が遅延」などと記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「具体的なリスク織込額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「売上高71.0%、営業利益41.5%、EBITDA67.5%の進捗率を記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「買い物 2年後」「住まい 4年後」「結婚 4年後」にNo.1を目指すと記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「小売の情報掲載業態の拡大に注力」「新業態の開拓」「当Q3は5店舗を出店」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「トクバイの店舗数、利用者数、アプリDL数、登録率を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「定額課金店舗数は前年同月比+3.6%、連結売上高は前年同期比86.3%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「定額課金店舗の平均単価の推移」「定額課金店舗数の推移」を掲載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「市場合計：約33万店」「トクバイ登録店舗数：約18万店（登録率54%）」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2025年9月期 第3四半期決算説明資料」で、業績グラフとセグメント概況を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次以降は「2025年9月期 第3四半期 連結業績」と各事業セグメントの概況で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値非開示の理由として回答を差し控える旨の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…で着地」と断定する一方、「売上高成長を目指す」「差異が発生する可能性」と記載。」）