# くふうカンパニーホールディングス（4376） 2025年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4376/disclosure/20250813540286
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4376

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比13.7％減、営業利益は39.5％減となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は4百万円の黒字から312百万円の赤字に転じた。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

ネットワーク広告・その他の売上や投資事業の収益貢献が減少した一方、組織再編、全社的なコスト削減、不採算事業の整理などが進められた。ライフイベント事業では相談カウンターの出店費用が先行し、結婚式プロデュース事業は受注や施行数の拡大に苦戦した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":9938,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7}
- 営業利益: {"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.5}
- 経常利益: {"value":186,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-312,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △5.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.9,"前期末":56.8}
- 総資産: {"value":18448,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11708,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.9},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":362,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":114,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（ライフイベント事業セグメントで96百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"株式給付引当金戻入益","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":23,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":114,"unit":"百万円"},{"項目":"事業譲渡損","value":60,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":15,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["KIDS STAR Vietnam Co., Ltd."]},"除外":{"社数":2,"社名":["株式会社RETRIP","株式会社ロコガイド"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 59887595
- 期末自己株式数: 97234
- 業績の増減要因: 毎日の暮らし事業ではネットワーク広告・その他の売上が減少した一方、有料掲載店舗数が増加し、組織再編によるコスト削減が進んだ。ライフイベント事業では全社的なコスト削減や不採算事業の整理により収益力が向上したが、相談カウンターの出店費用が先行し、結婚式プロデュース事業は受注や施行数の拡大に苦戦した。投資・インキュベーション事業では投資事業の収益貢献が縮小した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は9,938百万円、通期予想は14,000百万円。第3四半期は2025年6月30日までの累計。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第3四半期累計の売上高は9,938百万円、営業利益は207百万円。通期予想は売上高14,000百万円、営業利益500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比13.7％減、営業利益は39.5％減、経常利益は25.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は4百万円から△312百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高9,938百万円（前年同期比△13.7％）、営業利益207百万円（同△39.5％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益207百万円、経常利益186百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△312百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は500百万円、対前期増減率は△20.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年9月期の年間配当金は0.00円、2025年9月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想がいずれも0.00円と記載されているが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は固定資産除却損23百万円、減損損失114百万円、事業譲渡損60百万円など合計213百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「ライフイベント事業」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間に固定資産の減損損失96百万円を計上。損益計算書の減損損失は114百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「毎日の暮らし事業の営業利益は前年同期比△4.9％、ライフイベント事業は18.9％増、投資・インキュベーション事業は△34.3％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は9,938百万円、営業利益207百万円。前年同期は売上高11,515百万円、営業利益343百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年9月期第3四半期54.9％、2024年9月期56.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ネットワーク広告・その他の売上が減少」「投資事業の収益貢献が縮小」「受注や施行数の拡大に苦戦」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の売上高・営業利益とその増減率は示されているが、ネットワーク広告減少や受注苦戦など個別要因の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「法改正に伴い納期が長期化」「厳しい市場環境」と、「営業強化やサービス提供方法の多様化」「全社的なコスト削減や不採算事業の整理」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては…変更はありません」とする一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年10月1日から2025年6月30日で、売上高9,938百万円、営業利益207百万円、通期売上高予想14,000百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「住まい領域は、法改正に伴い納期が長期化するものの」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しを実施」「前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後のセグメント利益又は損失の算定方法に基づき作成」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注や施行数の拡大に苦戦」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「有料掲載店舗数が増加」と記載されているが、具体的な店舗数は記載されていない。」）