# くふうカンパニーホールディングス（4376） 2025年９月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4376/disclosure/20250205564007
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4376

## 何が変わったか

2025年9月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.8％増の34.54億円となり、営業損益は前年同期の赤字から63百万円の黒字に転換した。事業統廃合やコスト削減、ライフイベント事業の不採算事業整理などが進んだ一方、毎日の暮らし事業とライフイベント事業の売上高は前年同期を下回った。

## 会社が挙げた理由

事業の統廃合やコスト削減の効果が顕在化したこと、ライフイベント事業で不採算事業を整理したこと、くふう住まいコンサルティングのロイヤリティ収入等が増加したこと、結婚式プロデュース事業の施行件数・受注が堅調だったことなどを挙げている。一方、毎日の暮らし事業はグループ内取引の縮小、くふう住まいは前年同期の大型仲介案件などの特殊要因の反動とイエタテ出店費用の先行が減益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年9月期 第1四半期
- 売上高: {"value":3454,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3454,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":63,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":346,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":1600,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"24.7%","営業利益":"12.7%","EBITDA":"21.7%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"定額課金店舗数":{"value":31178,"unit":"店舗"},"定額課金店舗平均単価":"推移を図示、具体的数値はnot_disclosed"}
- 店舗数・拠点数: {"イエタテ店舗数":{"期末":13,"unit":"店舗","期中出店数":2,"前年同期末比":7}}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"買い物":"2年後に契約店舗数・ユーザー数で圧倒的No.1","住まい":"4年後に住宅関連施工取扱い件数No.1","結婚":"4年後に結婚式取扱い件数No.1"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"小売注力業態市場規模":"約33万店","トクバイ登録店舗数":"約17万店（登録率53%）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: くふうAIスタジオによるRETRIPの吸収合併、ロコガイドとくふうAIスタジオの統合および株式会社くふうカンパニーへの商号変更、イエタテ相談カウンターの出店強化、小売の情報掲載業態の拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の進捗率24.7％、営業利益12.7％、EBITDA21.7％と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期は前年同期比で増収、営業利益は黒字で着地」およびQ1数値の記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の数値は記載されているが、修正・据え置きの説明はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「事業の統廃合やコスト削減の効果が徐々に顕在化」などの説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業の統廃合やコスト削減」「不採算事業の整理」「イエタテ事業の出店強化」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 売上高」「セグメント別 営業利益」の各表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「コスト削減の効果が徐々に顕在化」とあるが、費目別金額の記載なし。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「グループ内取引の縮小」「大型仲介案件など複数の特殊要因」「費用発生が先行」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する前提数値の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「免責事項に経済状況、顧客ニーズ、競合、法規制等の可能性を記載しているが、金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な金額・率の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「目指す方向性」「2年後」「4年後」の目標記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「2024年11月1日のRETRIP吸収合併、2025年1月1日の統合、イエタテ2店舗出店。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「トクバイの店舗数、月間利用者数、累計アプリDL数、登録率等の記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「定額課金店舗数のみ「前年同月比+4.8％」と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「定額課金店舗数」と「定額課金店舗の平均単価の推移」の図。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「市場合計：約33万店」「トクバイ登録店舗数：約17万店（登録率53%）」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「配当、配当性向、総還元性向、DOEの記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式は貸借対照表に残高として示されるが、取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年9月期 第1四半期決算説明資料」、業績グラフ・セグメント概況の構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次以降、連結業績、各事業セグメントの概況、方向性、免責事項で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想」と断定的な実績記載がある一方、「達成を約束するものではない」「可能性」と免責。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「定額課金店舗数は前年同月比+4.8％」以外は前年対比の記載なし。」）