# くふうカンパニーホールディングス（4376） 法定事後開示書類（会社分割）（株式会社くふう住まい）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4376/disclosure/20240701541976
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-07-01
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4376

## 何が変わったか

株式会社くふう住まいが保有していた株式会社Seven Signatures Internationalの株式全部を、吸収分割により株式会社くふうカンパニーが承継しました。分割の効力は2024年7月1日に発生しています。

## 会社が挙げた理由

会社自身が挙げた理由は、本件分割契約に基づき対象資産を承継するためです。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象となる事項":"吸収分割により株式会社Seven Signatures Internationalの株式全部を承継したこと","決定機関":"not_disclosed","決定日":"2024年5月15日（吸収分割契約書の締結日）","実施日":"2024年7月1日（効力発生日、実施済み）","対象期間":"not_disclosed","金額":"not_disclosed","数量・規模":"株式会社Seven Signatures Internationalの株式全部","業績への影響":"not_disclosed","理由":"2024年5月15日付吸収分割契約書に基づき、くふう住まいが保有する対象資産を当社が承継するため","根拠となる規則":"会社法第801条第3項第2号、第791条第1項第1号、会社法施行規則第189条。手続について会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条の2、第797条、第799条","関連する過去の開示":"not_disclosed","今後の予定":"2024年7月12日に変更の登記をする予定","}"

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「くふう住まいが保有する株式会社 Seven Signatures International の株式全部…を当社が承継」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「株式全部」「2024年7月1日を効力発生日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年5月15日付」「2024年7月1日」「2024年6月6日付」「2024年5月24日付」「2024年7月12日を予定」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「吸収分割に係る事後開示書面」「当社は…対象資産を承継しました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「当社及び株式会社くふう住まい」「くふう住まいから…対象資産を承継」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年7月12日を予定しています」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年5月15日付『吸収分割契約書』」「2024年7月1日を効力発生日として…吸収分割を行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件分割に関する事後開示事項」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件分割が効力を生じた日」「本件分割に関する事後開示事項」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針・計画の取りやめや変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年7月1日を効力発生日として…吸収分割を行いました」「対象資産を承継しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年7月1日」「2024年7月12日を予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「吸収分割を行いました」「対象資産を承継しました」「2024年7月12日を予定しています」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「条件成立を待つ旨の記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社 Seven Signatures International の株式全部」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年7月12日を予定しています」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第3項第2号、第791条1項1号及び会社法施行規則第189条に定める書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本件分割に関する事後開示事項」および各手続経過の記載」）