# くふうカンパニーホールディングス（4376） 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社くふう住まい）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4376/disclosure/20240523504965
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-05-24
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4376

## 何が変わったか

株式会社くふう住まいが保有する株式会社Seven Signatures Internationalの株式全部を、吸収分割により株式会社くふうカンパニーへ移す契約を締結した。効力発生日は2024年7月1日の予定で、対価は1円。

## 会社が挙げた理由

対象資産の2024年3月31日現在の帳簿価額が1円であり、分割対価として相当と判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割により株式会社Seven Signatures Internationalの株式全部を承継すること
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年5月15日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2024年7月1日（予定、効力発生日。ただし合意により変更可能）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 分割対価：1円、対象資産の帳簿価額（2024年3月31日現在）：1円
- 数量・規模: 株式会社Seven Signatures Internationalの発行済み株式のすべて
- 業績への影響: 本件分割後も債務履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておらず、債務履行の見込みがあると判断
- 理由: 対象資産の帳簿価額が1円であり、分割対価として相当と判断したため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第192条、会社法第448条第3項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年7月1日に効力発生予定。効力発生日の前日までに、両社が契約承認、債権者保護手続その他必要な手続を行う。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「対価として金1円」「2024年3月31日現在の対象資産の帳簿価額は1円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収分割に係る事前開示書面」「当社が負担する債務について、その履行の見込みがあるものと判断」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「株式会社Seven Signatures Internationalの株式全部…を当社が承継」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「対象資産の帳簿価額は1円」「当社が保有する現預金により支払います」「資本金及び資本準備金の額はそれぞれ861,416,826円増加…同額減少」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「甲が…権利義務を乙に承継させ、乙は、これを甲から承継する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年5月15日」「効力発生日…2024年7月1日」「金1円」「発行済み株式のすべて」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「金1円」「5,611,836株」「2024年7月1日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条に定める書面」「計算書類及びその附属明細書は…適正に表示」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「吸収分割会社（甲）商号：株式会社くふう住まい」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日…2024年7月1日」「発行済み株式のすべて」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本件分割に関する事前開示事項」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件分割を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件分割」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「本分割は…適法な機関による本契約の承認が得られたことを条件として、効力発生日においてその効力を生じる」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「効力発生日…2024年7月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日を変更することができる」「条件として…効力を生じる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「適法な機関による本契約の承認が得られたことを条件」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社Seven Signatures Internationalの発行済み株式のすべて」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「住所：東京都港区三田一丁目4番28号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「効力発生日において乙に承継させ、乙は、これを承継する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年7月1日」「本件分割後においても…債務の履行に支障を及ぼすような事態は…予測されておりません」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条に定める書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本件分割に関する事前開示事項…下記のとおりです」」）