# くふうカンパニーホールディングス（4376） 2024年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4376/disclosure/20240513592997
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4376

## 何が変わったか

2024年9月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比25.5％減となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも赤字に転じた。未開示だった通期業績予想を新たに公表し、売上高1,600億円、営業利益7億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

毎日の暮らし事業では有料掲載店舗数の減少とユーザー数の伸び悩みがあり、メディア重視から暮らしに役立つツール重視への戦略転換に伴い「くふうLive!」を事業譲渡した。ライフイベント事業では、厳しい市況、住宅施工数の伸び悩み、納期遅延により住まい領域が減収となった。投資・インキュベーション事業では、報告セグメントの区分変更も行われた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":6891,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.5}
- 営業利益: {"value":-164,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-234,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-401,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.9,"前期末":48}
- 総資産: {"value":18494,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10245,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1094,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-558,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1994,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5724,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.8},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"開示なし（業績予想の開示を見合わせ）","営業利益":"開示なし（業績予想の開示を見合わせ）","経常利益":"開示なし","純利益":"開示なし"},"revised_forecast":{"売上高":16000,"営業利益":700,"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"change":"修正前の予想は開示なし","change_rate":"算定不可","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":196,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 25百万円（対象資産：not_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":55,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社株式売却益","value":31,"unit":"百万円"},{"項目":"株式給付引当金戻入益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":33,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":25,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損失引当金繰入額","value":33,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損失","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟関連損失","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社ゴールドエッグス"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社K-コンサルティング"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 64,177,595株
- 期末自己株式数: 2,579,961株
- 業績の増減要因: 有料掲載店舗数の減少、ユーザー数の伸び悩み、メディア重視からツール重視への戦略転換と「くふうLive!」の事業譲渡、厳しい市況・住宅施工数の伸び悩み・納期遅延が減収要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は6,891百万円、通期予想は16,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「△164百万円」、通期営業利益予想は「700百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比25.5％減、営業利益は前年同四半期585百万円から営業損失164百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は90百万円から損失401百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は9,246百万円から6,891百万円、営業利益は585百万円から△164百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失164百万円、経常損失234百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失401百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業利益は「△164百万円」、通期営業利益予想は「700百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年9月期の年間配当金合計は「0.00円」、2024年9月期予想も「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額と修正有無のみが記載され、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は91百万円、特別損失合計は105百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失 25百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「セグメント利益は前年同期比で毎日の暮らし事業30.9％減、ライフイベント事業63.4％減、投資・インキュベーション事業は前年458百万円の営業利益から当期70百万円の営業損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は9,246百万円・585百万円、当期は6,891百万円・△164百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末53.9％、前期末48.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△1,094百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「有料掲載店舗数が減少し、ユーザー数は伸び悩みました」「住宅施工数の伸び悩みや納期遅延などにより減収となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について店舗数、ユーザー数、住宅施工数の増減や施策は記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「厳しい市況」「納期遅延」と、「商材やウェブ集客支援の強化」「商材拡充を推進」「戦略を転換」の双方が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年10月1日～2024年3月31日」とされ、売上高6,891百万円、営業損失164百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「厳しい市況」「住宅施工数の伸び悩みや納期遅延」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第2四半期連結累計期間の分析は変更後の区分に基づいております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①無、②無、③無、④無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には受注の増加傾向への言及はあるが、受注高・受注残高の金額項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「有料掲載店舗数が減少」「ユーザー数は伸び悩みました」「相談件数が増加しました」と記載されているが、数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された定性的情報に中期経営計画に関する記載はない。」）