# くふうカンパニーホールディングス（4376） 連結子会社（孫会社）の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4376/disclosure/20240319556351
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-03-25
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4376

## 何が変わったか

連結子会社ハイアス・アンド・カンパニーが、間接保有していたK-コンサルティングの全株式360株を代表取締役の大澤健司氏へ譲渡することを決定しました。譲渡後はK-コンサルティングとの資本関係はなくなりますが、事業上の連携は継続します。

## 会社が挙げた理由

K-コンサルティングが独自の成長戦略で事業を推進することが望ましいと判断し、MBO方式による株式譲渡が双方にとって有益と判断したためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡（MBO方式）
- 相手方の名称: 大澤 健司
- 対象会社の名称: 株式会社 K-コンサルティング
- 対象会社の事業内容: 相続サポート、賃貸経営サポート、不動産売買サポート
- 対象会社の所在地: 千葉県柏市
- 対象会社の資本金: 16 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2016 年９月１日
- 対象会社の売上高: 119 百万円（2023 年９月期）
- 対象会社の営業利益: ７百万円（2023 年９月期）
- 対象会社の当期純利益: ７百万円（2023 年９月期）
- 対象会社の純資産: △17 百万円（2023 年９月期）
- 取得価額: 0円（譲渡価額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（譲渡価額0円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 360 株（譲渡株式数。議決権数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"75％","revised_forecast":"0％","change":"75％から0％へ","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式譲渡に伴う2024 年９月期の当社連結業績に与える影響につきましては、軽微であります。
- 取締役会決議日: not_disclosed（経営会議決議日は2024 年３月25日）
- 契約締結日: 2024 年３月25日
- 実行日・効力発生日: 2024 年３月31日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: ハイアスの取締役１名がK-コンサルティングの取締役を退任する予定。事業上の連携は従来通り継続する。商号・代表者の変更についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「連結子会社である株式会社 K-コンサルティングの株式を譲渡することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「本株式譲渡により K-コンサルティングとの資本関係は解消」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「異動後の所有株式数 0 株（議決権所有割合：0％）」および「資本関係は解消」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 360 株（議決権所有割合：75％）」」「異動後の所有株式数 0 株（議決権所有割合：0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 千葉県柏市柏四丁目５番10号」「住所 茨城県龍ケ崎市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要および株式譲渡の説明に、上場状況・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件株式譲渡に伴う2024 年９月期の当社連結業績に与える影響につきましては、軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社連結業績に与える影響につきましては、軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の株式譲渡説明および今後の見通しに、特別損益・のれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社連結業績に与える影響につきましては、軽微であります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の同社経営会議において…株式を譲渡することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 0円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・第三者算定機関に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「譲渡価額 0円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡」および「譲渡株式数 360 株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式譲渡の相手先の概要」「氏名 大澤 健司」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人との間に資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益「11 百万円」「６百万円」「７百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「相続サポート、賃貸経営サポート、不動産売買サポート」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業上の連携については、従来通り今後も継続してまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「経営会議決議日 2024 年３月25日」「株式譲渡契約締結日 2024 年３月25日」「株式譲渡実行日 2024 年３月31日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡対象、株数、価額、所有割合、契約日、実行予定日が記載されている」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ハイアスの取締役１名が…同社の取締役を退任する予定」「事業上の連携については、従来通り今後も継続」」）