# くふうカンパニーホールディングス（4376） 上場廃止になった子会社（ハイアス・アンド・カンパニー株式会社）に関する決算開示について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4376/disclosure/20240213533365
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4376

## 何が変わったか

上場廃止となったハイアス・アンド・カンパニー分の2024年9月期第1四半期決算を開示した。売上高は前年同期比5.6％減となり、営業損益は64百万円の黒字から52百万円の赤字に転じ、通期業績予想は発表を控えた。

## 会社が挙げた理由

個人用戸建て住宅の新設着工戸数が前年比マイナスとなり、主力のR+house事業で新規受注数が伸び悩んだほか、注文住宅の引渡し時期に遅れが出た。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":1388,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}
- 営業利益: {"value":-52,"unit":"百万円","yoy_pct":-181.3}
- 経常利益: {"value":-54,"unit":"百万円","yoy_pct":-206.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-119,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"}
- １株当たり当期純利益: △3.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.1,"前期末":48.2}
- 総資産: {"value":5951,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2621,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"株式給付引当金戻入益","value":1347,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":27652,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ゴールドエッグス"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2024年2月1日付で株式会社くふう住まいを完全親会社、当社を完全子会社とする三角株式交換を実施し、当社普通株式は2024年1月30日付で上場廃止となった。また、資本金1,405百万円のうち1,395百万円を減少させ、資本金を10百万円とする無償減資を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 37600680
- 期末自己株式数: 302352
- 業績の増減要因: 住宅市場では個人用戸建て住宅の新設着工戸数が前年比マイナスとなり、主力R+house事業の新規受注数が伸び悩んだ。建築施工事業では注文住宅の引渡し時期に遅れが出た。一方、効率的な広告運用による広告宣伝費の抑制や、拠点整理・体制変更による経費削減を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期の売上高、営業利益、経常利益、純利益はいずれも「-」であり、「2024年9月期の業績予想の発表を控えさせていただきます」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期」の売上高および営業利益の予想値はいずれも「-」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.6％減、営業利益は64百万円から営業損失52百万円、経常利益は51百万円から経常損失54百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は19百万円から119百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,471百万円から1,388百万円、営業利益は64百万円から営業損失52百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失52百万円、経常損失54百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失119百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当社株式は2024年1月30日をもって上場廃止となりましたので、2024年9月期の業績予想並びに配当予想の発表を控えさせていただきます」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年9月期の年間配当金合計は0.00円、2024年9月期予想の年間配当金合計も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および株主還元方針に関する数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益は株式給付引当金戻入益1,347千円、特別損失は固定資産除却損27,652千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産に係る重要な減損損失」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング事業の営業利益は前年同期比70.6％減。建築施工事業の営業損失は97百万円で、前年同期の営業損失98百万円から小幅に改善した。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高1,471百万円、営業利益64百万円。当期は売上高1,388百万円、営業損失52百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年9月期第1四半期43.1％、2023年9月期48.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書などで構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「個人用戸建て住居の新設住宅着工戸数が前年比マイナス」「『R+house』事業における新規受注数は伸び悩みました」「注文住宅の引渡し時期に遅れが出ている」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規受注数の伸び悩み、引渡し時期の遅れ、広告宣伝費の抑制などが記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安による物価上昇」「新設住宅着工戸数が前年比マイナス」とする一方、「効率的な広告運用による広告宣伝費の抑制」「拠点整理及び体制変更による経費削減」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失は52百万円となりました」と断定する一方、「更なる企業価値の向上を図ることを予定しております」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月1日～2023年12月31日」の期間について、売上高1,388百万円、営業損失52百万円、前年同四半期比5.6％減などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安による物価上昇」「ウクライナ情勢に起因するエネルギーを始めとする物価の高騰」「個人用戸建て住居の新設住宅着工戸数が前年比マイナス」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社ゴールドエッグスの株式を取得した為、同社を連結の範囲に含めております」と記載されているが、前年同期との比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として、2024年2月1日付の株式交換による完全子会社化、2024年1月30日付の上場廃止、資本金1,395百万円の減少が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「『R+house』事業における新規受注数は伸び悩みました」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「新規受注数については「伸び悩みました」と定性的に記載されているが、具体的な数量は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「今後の見通し」では上場廃止に伴い業績予想・配当予想の発表を控える旨が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）