# くふうカンパニーホールディングス（4376） （開示事項の経過）子会社に対する第三者割当による新株式発行の発行新株式数に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4376/disclosure/20240109512431
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-01-10
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4376

## 何が変わったか

2023年11月14日に決議した子会社向け第三者割当増資について、株式交換に必要な新株予約権の行使数が確定したため、発行する新株式数と調達資金額が当初予定より減少して確定した。

## 会社が挙げた理由

ハイアス・アンド・カンパニー株式会社が発行する新株予約権の行使数が確定したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 子会社に対する第三者割当による新株式発行（現物出資）
- 発行・処分する株式数: {"変更前":"普通株式 5,916,473 株","変更後":"普通株式 5,611,836 株"}
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: {"変更前":"1,816,357,211 円","変更後":"1,722,833,652 円"}
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: {"名称":"株式会社くふう住まい","株数":"普通株式 5,611,836 株"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「くふう住まいを割当先とする当社の第三者割当による新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「「2023年11月14日開催の取締役会において決議いたしました」「発行新株式数等が確定いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行新株式数　普通株式 5,611,836 株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「開示事項の経過」「発行新株式数及び調達資金の額が確定いたしました」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年11月14日付」「2023年12月11日付」の関連開示を参照している」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資本提携（原文: 「「株式交換対価を株式交換完全親会社であるくふう住まいに取得させることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「調達資金の額 1,722,833,652 円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途のみ・金額なし（原文: 「「株式交換対価を…取得させることを目的」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「「子会社に対する」「くふう住まいを割当先とする」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「本株式交換を実施するために必要となる株式交換対価を…取得させることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「くふう住まいを割当先とする」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「子会社に対する第三者割当による新株式発行」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による新株式発行」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「株式交換対価の取得を目的とする第三者割当である」）