# くふうカンパニーホールディングス（4376） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4376/disclosure/20231214503314
種別: 経営計画
開示日: 2023-12-20
Komoriの読み（0-100）: 89
企業ページ: https://komori.app/company/4376

## 何が変わったか

2026年9月期のグループEBITDA100億円目標は維持した一方、メディア中心から毎日の暮らしに役立つツール中心へ戦略を転換し、AI活用やグループ統合を進める方針を示した。各事業の重要指標も、ユーザーの行動や実際の取扱件数を重視する指標へ変更している。

## 会社が挙げた理由

ユーザーの具体的な生活行動を伴う価値提供を目指す方針を明確にしたこと、検索エンジンのアルゴリズム変更等でメディアからの流入が減少したこと、価格改定や新料金プランの導入が難航したことを理由として、事業の方向性や重要指標を見直している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第5期 2026年9月期 グループ経営目標
- 計画期間: 2021年9月～2026年9月
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 新聞折込チラシ広告市場2,526億円、フリーペーパー市場1,405億円、トクバイのターゲット市場全体は約230万店、2022年の戸建住宅市場規模は7.2兆円、ブライダル関連市場規模は2018年2.4兆円、2022年見込み1.8兆円、少人数・低単価市場にフォーカス、既存のグループ各社の事業成長により2026年9月期のグループEBITDA目標達成を目指す
- 重点施策: AX（AI eXperience, AI Transformation）の活用促進、ユーザーに対する行動提案・行動創出の強化、グループ内の統合推進、メディア力の強化によるユーザー数の増加、新料金プランの導入と有料掲載店舗数の拡大、新領域の拡大、Zaimとトクバイの連携による新商品ローンチ、AIを活用したメディアのコンテンツ強化、事業者向けツールの拡販、加盟工務店の住宅施工増に向けた支援、ユーザー接点拡大と意識改革、電子化・プラットフォーム、個別最適化したサービス
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"21,000","営業利益":"2,000","EBITDA":"3,100"},"revised_forecast":{"売上高":"20,486","営業利益":"1,882","EBITDA":"2,926"},"change":{"売上高":"▲514","営業利益":"▲118","EBITDA":"▲174"},"change_rate":{"売上高":"▲2.4%","営業利益":"▲5.9%","EBITDA":"▲5.6%"},"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: ユーザーの具体的な生活行動（購買行動等）を伴う価値提供を目指す方針を改めて明確に定めたこと、検索エンジンのアルゴリズム変更の影響等によりユーザーの流入が減少したこと、メディアの方針転換に伴い2023年11月に生活総合情報メディア「くふうLive!」を譲渡したこと、新料金プランの導入が予定通りには進捗せず一部大手チェーンの解約が発生したこと。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: ユーザー対応、人材、グループ経営、情報漏洩、自然災害、感染症等、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和が進んだことから、同感染症に関するリスクに限定しない『自然災害、感染症等』へ見直し
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年12月20日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「メディア」重視から「毎日の暮らしに役立つツール」重視へ戦略を変更」「トクバイ事業の方向性についても見直しを実施」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「方向性の図に「2021年9月」「2026年9月」と記載。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年9月」から「2026年9月」、および「第5期 2026年9月期 グループ経営目標」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「検索エンジンのアルゴリズム変更の影響等によりユーザーの流入が減少」「新料金プランの導入は予定通りには進捗せず」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年9月期より従来の『メディアの月間利用者数』『ツールの累計ダウンロード数』から『ツールの利用者数（コアユーザー数）』へ重要指標を変更」「2023年11月に『くふうLive!』の事業譲渡を実施」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「グループEBITDA 100億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「第5期 2026年9月期 グループ経営目標 グループEBITDA 100億円」「2023年9月末時点 313万人 →（2026年9月目標）560万人」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2023年9月期の EBITDA は 2,926百万円」「2026年9月期 グループEBITDA 100億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コアユーザー数…313万人→560万人」「注文住宅施工取扱い数…258件→2,000件」「結婚式取扱い数…896件→20,000件」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「登録店舗数…19万店舗→100万店舗」「有料掲載店舗数…38,225店舗→120,000店舗」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ターゲット市場合計：約230万店」「2022年 戸建住宅の市場規模：7.2兆円」「市場規模：2.4兆円」「市場規模（見込み）：1.8兆円」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「売上高「実績20,486百万円、予想21,000百万円、達成率97.6%」、営業利益「実績1,882百万円、予想2,000百万円、達成率94.1%」、EBITDA「実績2,926百万円、予想3,100百万円、達成率94.4%」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2023年9月期連結業績の表に「実績」「通期予想」「達成率」を指標ごとに記載。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「検索エンジンのアルゴリズム変更の影響等によりユーザーの流入が減少」「新料金プランの導入は予定通りには進捗せず」「一部大手チェーンの解約が発生」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「2023年11月に『くふうLive!』の事業譲渡を実施」「買取再販事業は…2023年9月期に在庫整理を推進し、事業を大幅に縮小」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「買い物情報サービス『トクバイ』」「個人向け家計簿サービス『Zaim』」「『R＋house』」「2026年9月目標」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「新聞折込チラシ広告市場2,526億円」「株式会社電通『2022年日本の広告費』」「戸建住宅の市場規模：7.2兆円」「国土交通省『住宅着工統計（2022年）』」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「Phase 1」「Phase 2」「Phase 3」および2021年9月から2026年9月までのロードマップ。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「100億円達成に向けて…実現していく」「No.1のサービスへ」「達成を目指す目標値」」）