# 特定販売先への依存｜セーフィー（4375）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「2021年12月期の当社総売上高に占める割合において、東日本電信電話株式会社は24.3％、オリックス株式会社は12.1％となっております。」 — 主要販売先2社への売上集中をリスクとして認識し、他社への売上高拡大による依存度低下を方針としている。 (https://komori.app/company/4375/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 顕在化 「カメラ等の機器販売や設置作業費などが含まれるスポット収益は卸商流における特定１社の販売施策の変更に伴い、当第１四半期累計期間には827百万円となりましたが、」 — 特定の販売先1社の販売施策変更がスポット収益に影響し、特定販売先への依存に関するリスクが具体的な事業上の影響として現れている。 (https://komori.app/company/4375/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 顕在化 「スポット収益は卸商流における特定１社の販売施策の変更、主には建設業界向けのレンタル商材の伸び悩みに伴い、当第２四半期累計期間には1,371百万円にとどまりましたが、」 — 特定販売先1社の販売施策変更がスポット収益に引き続き影響し、当該収益が1,371百万円にとどまった。 (https://komori.app/company/4375/filing/2022-q2)
- FY2022 対処 「当社グループの主要取引先は東日本電信電話株式会社であり、2022年12月期の当社グループ総売上高に占める割合は12.3％なっております。」 — 主要販売先への依存は引き続きリスクとされているが、前回開示の東日本電信電話24.3％、オリックス12.1％から、今回の主要取引先割合は12.3％と記載され、他社への売上拡大による依存度低下方針も示された。 (https://komori.app/company/4375/filing/2022-fy)
- FY2024 対処 「主要取引先とは良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社グループとしては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。」 — 主要販売先との取引継続を見込む一方、他社への売上高拡大にも努めることで特定取引先への依存度低下を図る方針を継続している。 (https://komori.app/company/4375/filing/2024-fy)
- FY2025 再掲 「今後も主要販売パートナーとの取引拡大に加え、新規顧客からの売上高拡大にも努めることで、特定パートナーへの依存度を低減し、経営リスクの分散に努める方針です。」 — 販売パートナー経由の販売に伴う依存リスクと、新規顧客拡大による分散方針を継続している。 (https://komori.app/company/4375/filing/2025-fy)
