# セーフィー（4375） 2026年12月期第3四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4375/disclosure/20261113578115
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4375

## 何が変わったか

売上高は前年同期比20.7％増となり、営業損益と経常損益は前年同期の赤字から黒字に転換した。親会社株主に帰属する四半期純利益も139百万円となったが、特別利益179百万円と減損損失232百万円を計上している。

## 会社が挙げた理由

ソリューションのラインナップ拡充と顧客基盤の拡大、エンタープライズ顧客への提案・導入拡大、直販網の強化と全国のパートナー網を活用した展開加速に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":16249,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 営業利益: {"value":164,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":289,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":139,"unit":"百万円","yoy_pct":255.7}
- １株当たり当期純利益: 2.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.6,"前期末":75}
- 総資産: {"value":11920,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9403,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23215,"unit":"百万円","yoy_pct":22},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28319,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":231922,"unit":"千円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":179265,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":231922,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社Laska"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 55855701
- 期末自己株式数: 32532
- 業績の増減要因: ソリューションのラインナップ拡充と顧客基盤の拡大、エンタープライズ顧客への提案・導入拡大、直販網強化と全国に拠点を有するパートナー網を活かした展開加速に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期売上高は「16,249百万円」、通期予想は「23,215百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想の表は「調整後営業利益 450～650百万円」と記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同四半期比20.7％増」、営業利益は「前年同四半期は営業損失95,416千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同四半期比255.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は13,464百万円から16,249百万円、営業損益は△95百万円から164百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益164百万円、経常利益289百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益139百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「業績予想欄には「調整後営業利益 450～650百万円」と記載され、通常の営業利益の予想値は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は「0.00円」、2026年12月期予想も「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績、今期予想および修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に「補助金収入179,265千円」、特別損失に「減損損失231,922千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「固定資産の減損損失231,922千円を特別損失に計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高は前年同期13,464,683千円・当期16,249,805千円、営業損益は前年同期△95,416千円・当期164,263千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は77.6％（前連結会計年度末は75.0％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ソリューションのラインナップ拡充を背景に、エンタープライズ顧客への提案・導入も拡大、加速」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ARRは「16,990百万円（2025年9月末比24.1％増）」、課金カメラ台数は「40.3万台（2025年9月末比21.0％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ソリューションのラインナップ拡充と顧客基盤の拡大に取り組んでまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」の期間、売上高16,249百万円、ARR16,990百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「少子高齢化・労働人口減少」、「職人不足という厳しい市場環境」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④についてすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社Laska」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ARRは2026年9月末時点で16,990百万円」「課金カメラ台数は40.3万台」。」）