# セーフィー（4375） セーフィー、クマの出没を即時に通知「AI-App クマ検知」を9月1日より提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4375/disclosure/20260819522698
種別: その他開示
開示日: 2026-08-19
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4375

## 何が変わったか

セーフィーは、既設のクラウドカメラ映像からクマを自動検知し、管理者や外部設備へ即時通知する「AI-App クマ検知」を、2026年9月1日から正式提供する。

## 会社が挙げた理由

全国各地でクマの市街地出没や人身被害が深刻化し、従来の目撃者による通報中心の対策では発見や初動が遅れる課題があるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AI-App クマ検知、Safie AI Studio
- 相手先: NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
- 相手先の概要: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: セーフィーがNEDOの調査事業に採択された関係。AI-App クマ検知は同事業で創出されたプラットフォーム上で開発された。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月1日（予定）
- 適用分野: 建設現場、インフラ施設、公共施設、学校、住宅街、商業施設、観光地、工場、太陽光・エネルギー施設、高速道路・交通インフラ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 導入検討の問い合わせを数多く受けているが、件数はnot_disclosed。
- 業績への影響: 2026年12月期通期業績への影響は軽微。
- 出典: テクノ・システム・リサーチ社『ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2025）』、第5回クマ被害対策等に関する関係閣僚会議

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年9月1日より提供開始する」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月1日より提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年7月1日の『AI-App（アイアップ） クマ検知＋みまもりパッケージ（仮）』先行プレスリリース以来」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年9月1日より提供開始する」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「正式に提供開始いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「自治体やインフラ企業については「導入検討のお問い合わせ」と記載され、特定の相手先は示されていない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者である旨の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「各自治体やインフラ企業を中心に」「導入検討のお問い合わせ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「シェア（54.3％）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「市場調査（2025）」「カメラ登録台数ベースのシェア（54.3％）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「テクノ・システム・リサーチ社調べ」「第5回クマ被害対策等に関する関係閣僚会議より」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「シェア（54.3％）」「2026年9月1日より提供開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「『現場AX』の社会実装を加速してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が2026年12月期通期業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AI-App クマ検知」を「提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「建設やインフラ、公共などの現場、住宅街や商業施設、学校、観光地」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「AI-App クマ検知」を「正式に提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社のAIソリューションプラットフォーム」「セーフィーが提供している」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「セーフィー株式会社」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「クラウド録画サービスシェアNo.1（※1）」「テクノ・システム・リサーチ社調べ」「54.3％」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国各地でクマが市街地に出没」「全国的に深刻な課題」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「導入検討のお問い合わせを数多くいただいております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまでの現場対策は目撃者の『通報』に依拠するものが中心」「クマを自動で検知し即時に通知」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AI-App クマ検知」「Safie AI Studio」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題がサービス提供開始の広報文で、「本件に関するお問合せ先」と記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「クラウド録画サービスシェアNo.1」「確かな安心の提供」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「業績に与える影響は軽微」「提供についても、今後検討していく所存」」）