# セーフィー（4375） 2026年12月期第2四半期（中間期） 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4375/disclosure/20260807513706
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4375

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比19.6％増となり、営業損益と経常損益が赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は従来の見通しを据え置いた。

## 会社が挙げた理由

主力のクラウドカメラの導入拡大に加え、映像とAIを活用した見守りソリューションの展開を進めた。ARRは15,791百万円、課金カメラ台数は38.5万台となった。なお、NEDO案件の補助金収入107,480千円を特別利益に計上し、固定資産の減損損失202,397千円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":10418,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- 営業利益: {"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":73.8}
- １株当たり当期純利益: 1.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.6,"前期末":75}
- 総資産: {"value":11831,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9341,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1437084,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-289205,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":31967,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4025049,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23215,"unit":"百万円","yoy_pct":22},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","調整後営業利益":{"value":"450～650","unit":"百万円","yoy_pct":"11.6～61.2"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17641,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":202397,"unit":"千円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":107480,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":202397,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外とも重要な変更なし（社名の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":55805701,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":32532,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: クラウドカメラの導入拡大、映像とAIを活用した見守りソリューションの展開。ARRは15,791百万円（前年同期比22.8％増）、課金カメラ台数は38.5万台（同20.7％増）。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は中間期10,418百万円、通期予想23,215百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想は「調整後営業利益 450～650百万円」と記載され、営業利益・経常利益・純利益の予想値は示されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比19.6％増、営業利益は前年同期の営業損失71,501千円から104,066千円、経常利益は経常損失83,707千円から219,367千円、親会社株主に帰属する中間純利益は73.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,713百万円から10,418百万円、営業利益は△71百万円から104百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益104,066千円、経常利益219,367千円、親会社株主に帰属する中間純利益66,007千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想の項目は「調整後営業利益 450～650百万円」であり、営業利益の予想値は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は0.00円、2026年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は補助金収入107,480千円、特別損失は減損損失202,397千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「固定資産の減損損失202,397千円を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の金額と増減率が記載されているが、営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期77.6％、2025年12月期75.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は1,437,084千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力ビジネスであるクラウドカメラの導入拡大」、課金カメラ台数38.5万台（前年同期比20.7％増）。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ARR15,791百万円、課金カメラ台数38.5万台、スポット収益2,863百万円、リカーリング収益7,555百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「労働人口減少」「物流効率化法」「EC需要拡大」といった外部環境、および「クラウドカメラの導入拡大」「AIソリューションの展開」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」と記載され、売上高10,418百万円、営業利益104百万円などが示されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は2025年1月1日～6月30日、当中間期は2026年1月1日～6月30日。「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ARRは2026年６月末時点で15,791百万円」「課金カメラ台数は38.5万台」。」）