# セーフィー（4375） セーフィー、建設・製造現場の労働災害を防ぐ不安全行動検知AI「Ailytics（SF）」の本格提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4375/disclosure/20260724598834
種別: その他開示
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4375

## 何が変わったか

セーフィーは、Ailyticsの映像AIと自社のクラウドカメラを組み合わせた、不安全行動検知AIソリューション「Ailytics（SF）」の正式提供を開始した。建設・製造現場で、危険エリアへの侵入や安全装備の未着用など5種類の危険を自動検知する。

## 会社が挙げた理由

建設・製造現場の労働災害防止、労働力不足への対応、安全管理業務の負荷軽減および生産性向上を目的としている。JR九州と大林組での実証実験により、現場での有効性を確認できたため正式提供を開始した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Ailytics（SF）、Safie GO PTZ
- 相手先: Ailytics Pte Ltd.、九州旅客鉄道株式会社（JR九州）、株式会社大林組
- 相手先の概要: Ailytics Pte Ltd.はシンガポール本社の映像AI解析を開発・提供するスタートアップ。JR九州は福岡県福岡市所在、代表取締役社長執行役員は古宮洋二。大林組は東京都港区所在、代表取締役社長兼CEOは佐藤俊美。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: セーフィーはAilyticsと連携し、クラウドカメラ映像をAilyticsのAI技術で解析する。JR九州および大林組は実証実験に協力した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月24日（正式提供開始）
- 適用分野: 建設現場、製造現場、鉄道工事現場、安全管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 鉄道架道橋の新設工事現場、仙台市役所建築JV工事事務所
- 拠点の規模: Safie GO PTZ：JR九州実証2台、大林組実証3台。Ailytics（SF）：JR九州実証2件、大林組実証3件。
- 定量的な効果: 検知映像は危険状況の前後5秒間を自動切り出し。実証期間はJR九州61日間、大林組120日間。
- 利用実績: JR九州および大林組で実証実験を実施。
- 業績への影響: 2026年12月期通期業績への影響は軽微。
- 出典: テクノ・システム・リサーチ社『ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2025）』、厚生労働省『令和7年の労働災害発生状況を公表』、矢野経済研究所『監視カメラ／システム国内市場に関する調査を実施（2025年）』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「正式に提供を開始します」「本格提供を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2026年4月に戦略的業務提携を発表したAilyticsと連携」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月24日」「本格提供を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年4月に戦略的業務提携を発表」「実証実験を進めてきました。このたび…正式に提供を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年7月24日」「本格提供を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「正式に提供を開始します」「有効性が確認できた」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「シンガポール発スタートアップAilytics Pte Ltd.」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Ailytics…と連携し」「セーフィーのクラウドカメラとAilyticsの映像AI解析技術を活用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「シンガポール本社：代表取締役社長CEO Tan Wei Zhuang」「映像AI解析を開発・提供する…スタートアップ」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「戦略的業務提携を発表したAilyticsと連携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「九州旅客鉄道株式会社…株式会社大林組…の協力のもと、工事現場にて実証実験」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「その前後5秒間の映像を自動で切り出し」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2025年10月1日〜11月30日の計61日間」「2026年2月1日〜2026年5月31日（計120日間）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「厚生労働省」「テクノ・システム・リサーチ社」「矢野経済研究所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月24日」「計61日間」「計120日間」「前後5秒間」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「建設・製造業界をはじめとするあらゆる現場の『現場AX（AI Transformation）』を加速」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が2026年12月期通期業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「不安全行動検知AIソリューションの提供を開始」「正式に提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「建設・製造現場における」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「不安全行動検知AIソリューションの提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「セーフィーのクラウドカメラとAilyticsの映像AI解析技術を活用」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「セーフィー株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「クラウド録画サービスシェアNo.1」「テクノ・システム・リサーチ社調べ」「シェア（54.3％）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「シンガポール発スタートアップ」「シンガポール本社」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「JR九州、大林組での実証」「JR九州」「大林組」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「人手による巡回や映像確認の負荷を軽減」「人の目だけでは把握しきれない」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Ailytics（SF）」「Safie GO PTZ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「セーフィー、建設・製造現場の労働災害を防ぐ…本格提供を開始」「本件に関するお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「クラウド録画サービスシェアNo.1」「大きな可能性を感じています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が2026年12月期通期業績に与える影響は軽微」「今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせ」」）