# セーフィー（4375） 2026年12月期第1四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4375/disclosure/20260515536183
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4375

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比20.9％増となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。通期の売上高予想と調整後営業利益予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

ARRと課金カメラ台数が増加し、スポット収益1,407百万円、リカーリング収益3,699百万円となった。経常利益については、営業外収益に投資事業組合運用益97,922千円などを計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":5107,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}
- 営業利益: {"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 2.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.4,"前期末":75}
- 総資産: {"value":11758,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9376,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23215,"unit":"百万円","yoy_pct":22},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","調整後営業利益":{"value":"450～650","unit":"百万円","yoy_pct":"11.6～61.2"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5073,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":96757,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":107480,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":96757,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社、該当なし","除外":"0社、該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年4月28日、連結子会社のセーフィーフィールドワークス株式会社が株式会社Laskaの全株式を取得し、子会社化することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 55,729,765株
- 期末自己株式数: 32,532株
- 業績の増減要因: ARR、課金カメラ台数、スポット収益及びリカーリング収益が増加した。経常利益には投資事業組合運用益97,922千円などの営業外収益も寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は23,215百万円、第1四半期売上高は5,107百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同四半期比20.9％増」、営業利益は前年同期の「営業損失20,524千円」から105,279千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は「四半期純損失62,615千円」から165,689千円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,223,512千円から5,107,194千円、営業利益又は営業損失は△20,524千円から105,279千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益105,279千円、経常利益201,187千円、親会社株主に帰属する四半期純利益165,689千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は0.00円、2026年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は補助金収入107,480千円、特別損失は減損損失96,757千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失96,757千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は5,107,194千円、営業利益は105,279千円。前年同期は売上高4,223,512千円、営業損失20,524千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末78.4％、前期末75.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「ARRは2025年3月末比21.5％増の14,996百万円、課金カメラ台数は同20.9％増の37.0万台。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「スポット収益は1,407百万円、リカーリング収益は3,699百万円、課金カメラ台数は37.0万台と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「IoTデバイスと業界特化型のAIソリューションを組み合わせ」、また「株式会社Laskaを完全子会社化」し「一気通貫の提供体制」を構築したと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」と断定する一方、「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年3月31日」、売上高は5,107百万円、通期売上高予想は23,215百万円と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前年同四半期比20.9％増」と記載され、注記事項は「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月28日開催の取締役会において…株式会社Laskaの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ARRは14,996百万円、課金カメラ台数は37.0万台。」）