# セーフィー（4375） 当社連結子会社による株式会社Laskaの株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4375/disclosure/20260428512502
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4375

## 何が変わったか

連結子会社のセーフィーフィールドワークスが、個人株主から株式会社Laskaの全株式を取得し、完全子会社化します。株式取得の実行日は2026年7月1日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

大規模案件を完遂する施工力と全国各地の工事網を強化し、通信インフラの設計・施工・保守を一気通貫で提供できる体制を構築するためです。会社は、Laskaの技術力と工事網を活用して、職人不足の市場環境下でも地域に根差した機動力のあるサービス提供と、グループ全体の稼働効率・生産性の向上を目指すとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（完全子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社 Laska
- 対象会社の事業内容: 通信インフラの施工工事
- 対象会社の所在地: 兵庫県神戸市
- 対象会社の資本金: 10,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2013 年４月 11 日
- 対象会社の売上高: 相手先の意向により公表を控えさせていただきます
- 対象会社の営業利益: 相手先の意向により公表を控えさせていただきます
- 対象会社の当期純利益: 相手先の意向により公表を控えさせていただきます
- 対象会社の純資産: 相手先の意向により公表を控えさせていただきます
- 取得価額: 取得価額については、株式取得の相手先が個人であるため開示しておりません
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 200 株（議決権の数：200 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年 12 月期通期連結業績に与える影響は軽微と見込んでおり、今後の業績に与える影響が大きいと判明した場合は速やかに公表いたします。
- 取締役会決議日: 2026 年４月 28 日
- 契約締結日: 2026 年４月 28 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者機関による客観的で合理的な評価方法に基づく評価額を考慮
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「セーフィーフィールドワークスが、Laskaの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「高い技術力を持つLaskaを完全子会社として当社グループに迎えました。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「異動後の所有株式数は200株、議決権所有割合は100.0％です。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前は議決権所有割合0.0％、異動後は議決権所有割合100.0％です。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「Laskaの所在地は兵庫県神戸市中央区南本町通2丁目2-5です。また、国内の施工・保守基盤を拡充すると記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「Laskaの概要に上場状況や上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「本件は適時開示上の軽微基準の範囲内です。また、通期連結業績に与える影響は軽微と見込んでいます。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「2026年12月期通期連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「今後の見通しでは業績への影響が軽微と記載されていますが、のれんまたは特別損益の金額・計上については記載されていません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本株式取得は2026年2月13日公表の当社の2026年12月期の連結業績予想に含まれておりません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2026年4月28日開催の取締役会において、Laskaの全株式を取得することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「取得価額については、株式取得の相手先が個人であるため開示しておりません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「第三者機関による客観的で合理的な評価方法に基づく評価額を考慮して合意しております。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得に係る対価予定合計額には言及がありますが、対価の種類についての記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示内容はLaskaの株式取得であり、合併比率・株式交換比率は記載されていません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当て方法についての記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「株式取得の相手先が個人であるため開示しておりません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「当社との間で記載すべき資本・人的・取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「経営成績及び財政状態については、相手先の意向により公表を控えさせていただきます。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「経営成績及び財政状態については、相手先の意向により公表を控えさせていただきます。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業内容は通信インフラの施工工事です。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「大規模案件の施工完遂力と全国各地における工事網を強化するため、高い技術力を持つLaskaを完全子会社として当社グループに迎えました。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「Laskaの持つ確かな技術力と工事網を最大限に活用することで、グループ全体の稼働効率と生産性を向上させます。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「職人不足という厳しい市場環境においても、自社の基盤強化と地域に根差した機動力のあるサービス提供体制を両立させると記載されています。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日は2026年4月28日、契約締結日は2026年4月28日、株式譲渡実行日は2026年7月1日（予定）です。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は『開示しておりません』とされ、株式譲渡実行日は2026年7月1日（予定）と記載されています。主要事項を『未定』とする記載はありません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程として取締役会決議、契約締結、株式譲渡実行日が記載されていますが、実行条件の記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「Laskaの全株式を取得し、完全子会社化すると記載されていますが、少数株主保護手続に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本株式取得により、Laskaは当社の連結子会社となります。商号変更、代表者、従業員の処遇についての記載はありません。」）