# セーフィー（4375） セーフィー、リアルタイムに不審・異常行動を検知するAIサービスの提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4375/disclosure/20260324587082
種別: その他開示
開示日: 2026-03-24
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4375

## 何が変わったか

セーフィーは、既存のクラウドカメラに追加できる「行動検知 AI（SF）」の提供を開始した。映像から転倒や暴力、侵入などの不審・異常行動をリアルタイムで検知し、通知できるようにした。

## 会社が挙げた理由

人手不足、店舗の無人化・省力化、施設利用者の高齢化を背景に、事故やトラブルをリアルタイムに検知して未然に防止するカメラ活用ニーズが高まっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 行動検知 AI（SF）、MIMAMORI AI
- 相手先: NTT東日本株式会社
- 相手先の概要: 東京都などの地域の顧客向けに通信・ICT等の事業を展開する会社として示されているが、所在地・資本金・設立年の詳細は記載なし。
- 当社との関係: 2018年以降の業務提携。NTT東日本のAI機能「MIMAMORI AI」をセーフィーが採用し、自社顧客向けに提供。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2018年（業務提携）
- 提供開始日: 2026年3月24日（提供開始済み）
- 適用分野: 商業施設・無人店舗、工場・建設現場、オフィスビル・マンション、ホテル・サービス施設、不動産、物流、製造
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 35万台以上のカメラを設置
- 定量的な効果: 警備巡回コストの削減、重大インシデントの早期発見を実現すると記載されているが、具体的な数値はnot_disclosed
- 利用実績: セーフィーがこれまで様々な現場に設置したカメラは35万台以上
- 業績への影響: 2026年12月期通期業績への影響は軽微
- 出典: テクノ・システム・リサーチ社「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2024）」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『行動検知 AI（SF）』サービスの提供を開始したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2018年の業務提携以降」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 3 月 24 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、セーフィーブランドとして『行動検知 AI（SF）』をラインナップに加え、自社のお客様へ直接ご提供できるようになった」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「検知・通知することができるサービスです」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「NTT 東日本株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「NTT 東日本株式会社提供の AI 機能『MIMAMORI AI』を採用し、セーフィーのお客様向けに提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先について会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「2018年の業務提携以降」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「商業施設・無人店舗」「工場・建設現場」など」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「これまで様々な現場に 35 万台以上のカメラを設置」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「これまで様々な現場に 35 万台以上のカメラを設置」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「テクノ・システム・リサーチ社調べ『ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2024）』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「35 万台以上」「シェア（55.3％）」「2026 年 3 月 24 日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「現場 AX（AI Transformation）の推進を加速します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が 2026 年 12 月期通期業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「セーフィーのお客様向けに提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「セーフィーブランドとして『行動検知 AI（SF）』をラインナップに加え」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「既存のクラウドカメラにオプション追加で利用が可能」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「NTT 東日本株式会社提供の AI 機能『MIMAMORI AI』を採用」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「セーフィー株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「クラウド録画サービスシェア No.1（※1）」「シェア（55.3％）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「35 万台以上のカメラを設置」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のクラウド録画などの標準機能に加え」「リアルタイムに不審・異常行動を検知・通知」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「行動検知 AI（SF）」「MIMAMORI AI」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「イメージ動画」「■ 想定利用シーン」「■NTT 東日本株式会社 執行役員 CTO…のコメント」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「当社において重要な一歩です」「力強く推進してまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「特定の個人を識別するものではなく、動作のみを解析する」「法令に基づく場合を除き、個人データの第三者提供はいたしません」」）