# セーフィー（4375） セーフィー、タイ王国に現地法人「SAFIE (THAILAND) CO., LTD.」を設立

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4375/disclosure/20260106529314
種別: その他開示
開示日: 2026-01-06
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4375

## 何が変わったか

セーフィーは2026年1月5日、タイ王国に現地法人「SAFIE (THAILAND) CO., LTD.」を設立した。今後は同法人を拠点に、タイでの営業と現地サポートを強化し、小売業・製造業向けの事業拡大を進める。

## 会社が挙げた理由

タイ事業を本格的に拡大するにあたり、営業と現地サポート機能を強化するため。タイの小売業・製造業におけるDXニーズや、労働力不足・技能継承不足などの課題に対応することも背景として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」、AI-App（アイアップ）人数カウント
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社がタイ王国に設立した現地法人
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年1月5日（現地法人設立、実績）
- 適用分野: 小売業、製造業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: No. 2 Silom Edge, Room No. S11018, 11th Floor, Silom Road, Suriyawong, Bangrak, Bangkok 10500（タイ王国）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年12月期通期業績に与える影響は軽微
- 出典: テクノ・システム・リサーチ社「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2024）」、外務省「タイ王国（Kingdom of Thailand）基礎データ」、公益社団法人日本経済研究センター「タイ、デジタル政策『タイランド4.0』推進

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年1月5日に設立したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「タイ王国に現地法人『SAFIE (THAILAND) CO., LTD.』を2026年1月5日に設立」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「設立：2026年1月5日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年2月に駐在員事務所を設立し、タイ市場に参入しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年1月5日に設立したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「現地法人を設立する運びとなりました」「将来的には現地財閥や大手ディストリビューターとのアライアンスを強化します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「セーフィー株式会社」「SAFIE (THAILAND) CO., LTD.」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「■SAFIE (THAILAND) CO., LTD. 会社概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「セーフィーは、タイ王国に現地法人『SAFIE (THAILAND) CO., LTD.』を…設立」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「シェア（55.3％）」」「テクノ・システム・リサーチ社調べ」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2024）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「テクノ・システム・リサーチ社調べ」「外務省」「公益社団法人日本経済研究センター」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「シェア（55.3％）」「2026年1月5日に設立」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今回の現地法人設立により、タイ市場での事業拡大を加速させてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が2026年12月期通期業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「営業と現地サポート機能を強化」「付加価値の高いシステムの拡販を狙います」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「タイ事業を本格的に拡大」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2024年2月に駐在員事務所を設立し、タイ市場に参入」「現地法人を設立」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「クラウド録画サービス『Safie（セーフィー）』」「セーフィーのカメラ映像を核」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「タイ王国に現地法人『SAFIE (THAILAND) CO., LTD.』を…設立」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「クラウド録画サービスシェアNo.1（※1）」「テクノ・システム・リサーチ社調べ」「エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア（55.3％）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「タイ王国に現地法人…を設立」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先名・導入社数・利用件数の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Safie（セーフィー）」「SAFIE (THAILAND) CO., LTD.」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「セーフィー、タイ王国に現地法人…を設立」「代表者…コメント」「本件に関するお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「クラウド録画サービスシェアNo.1」「事業拡大を加速」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が2026年12月期通期業績に与える影響は軽微」「今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）