# セーフィー（4375） 積水ハウス、セーフィーのクラウドカメラで施工管理DXを推進

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4375/disclosure/20251203514018
種別: その他開示
開示日: 2025-12-03
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4375

## 何が変わったか

積水ハウスが、セーフィーの「Safie GO」シリーズを施工現場の定点カメラとして採用し、2025年11月時点で約1,200台を導入した。カメラ映像を社内システムなどと連携し、施工状況や安全情報を一元的に確認できる体制を整備している。

## 会社が挙げた理由

現場状況のリアルタイム確認・共有による業務効率化、労働時間削減、安全・品質の維持・向上、お客様満足度向上のため。積水ハウスは慢性的な労働力不足や顧客ニーズの多様化への対応も背景として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Safie GOシリーズ、Safie GO PTZ、Safie Viewer
- 相手先: 積水ハウス株式会社
- 相手先の概要: 大阪府大阪市、代表取締役兼CEO 社長執行役員 仲井嘉浩、大手住宅メーカー
- 当社との関係: 積水ハウスがセーフィーのクラウドカメラを採用・導入した取引関係。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2017年12月（Safie GOの提供開始実績）
- 適用分野: 住宅建設の施工管理、安全管理、工程管理、防犯、BCP対策
- 受賞名・認証名: 現場DX賞（積水ハウス社内表彰制度「建築コンペ」）
- 授与・認証機関: 積水ハウス株式会社の社内表彰制度（建築コンペ）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 積水ハウス千葉支店の管轄現場（所在地の詳細はnot_disclosed）
- 拠点の規模: 約1,200台（2025年11月時点）；千葉支店は年間約200棟、現場監督総勢8名
- 定量的な効果: 現場監督一人あたり月平均20時間の労働時間削減
- 利用実績: 約1,200台導入（2025年11月時点）；千葉支店では稼働中のすべての現場に設置する方針
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: テクノ・システム・リサーチ社『ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2024）』。クラウド録画サービスシェア55.3％（エンジン別カメラ登録台数ベース）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年11月時点で約1,200台導入」「労働時間を削減しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「現場定点カメラとして採用し、約1,200台を導入」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年11月時点で約1,200台導入」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、…採用し、約1,200台を導入したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「約1,200台を導入」「現場監督一人あたり月平均で20時間の労働時間を削減しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「採用し、約1,200台を導入した」「削減しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「大手住宅メーカーの積水ハウス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「積水ハウスが…『Safie GO』シリーズを…採用し、約1,200台を導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「大阪府大阪市：代表取締役兼CEO 社長執行役員 仲井嘉浩」「大手住宅メーカー」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「積水ハウスが…採用し、約1,200台を導入」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「積水ハウス株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「現場監督一人あたり月平均で20時間の労働時間を削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「一人あたり月平均で20時間」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「テクノ・システム・リサーチ社調べ『ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2024）』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月時点で約1,200台導入」「月平均で20時間」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「セーフィーのクラウドカメラを軸とした施工管理DXを推進していく方針」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『Safie GO』シリーズを…採用し、約1,200台を導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社的な施工管理DXを推進」「全社的なDX推進を後押し」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「現場定点カメラとして採用」「社内基幹システムとAPI連携した『オリジナルダッシュボード』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「セーフィーの屋外向けクラウドカメラ『Safie GO』シリーズ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「セーフィー株式会社は、この度、…積水ハウスが…採用し…導入したことをお知らせします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「クラウド録画サービスシェアNo.1（※1）」「テクノ・システム・リサーチ社調べ…シェア（55.3％）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全社的な施工管理DX」「長時間移動を伴う遠方物件を中心に…採用・設置を推し進めています」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「積水ハウスが…約1,200台を導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Safie GO」「Safie GO PTZ」「Safie Viewer」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本リリースのポイント」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「クラウド録画サービスシェアNo.1」「信頼性の高いサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後は…検知・通知を行うことで…推進していく方針」」）