# セーフィー（4375） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4375/disclosure/20240809569469
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/4375

## 何が変わったか

2024年12月期第2四半期累計期間に、連結子会社が保有する投資有価証券の減損により827百万円の特別損失を連結決算で計上しました。また、親会社では同子会社株式の評価損867百万円を個別決算だけに計上しました。

## 会社が挙げた理由

連結子会社が保有する投資有価証券のうち、取得価額に比べて実質価額が著しく低下した株式について減損処理を行ったため。これに伴い、親会社が保有する子会社株式の実質価額も著しく低下したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券評価損および子会社株式評価損の計上
- 発生日: 2024年12月期第2四半期累計期間（2024年1月1日～2024年6月30日）中（特定日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社連結子会社および提出会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 取得価額に比べて実質価額が著しく低下したため
- 業績への影響額: 827百万円（投資有価証券評価損、連結財務諸表上の特別損失）および867百万円（子会社株式評価損、個別財務諸表のみに計上。連結財務諸表では消去）
- 計上する会計期間: 2024年12月期第2四半期累計期間（2024年1月1日～2024年6月30日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信[日本基準]（連結）」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券評価損として 827 百万円を特別損失として、連結財務諸表に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2024 年 12 月期 第２四半期（中間期）決算短信[日本基準]（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には827百万円および867百万円の記載があるが、売上高・利益との比較値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社連結子会社が保有する投資有価証券のうち、取得価額に比べて実質価額が著しく低下した株式」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上と決算短信への反映を記載しており、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「827 百万円を特別損失として、連結財務諸表に計上いたしました。」および「867 百万円を個別財務諸表のみに計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 12 月期第２四半期累計期間（2024 年１月１日～2024 年６月 30 日）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「記載は「2024 年１月１日～2024 年６月 30 日」の期間表示にとどまり、特定の日付は示していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社連結子会社」「当社が保有する当社子会社株式」と記載されているが、固有名はない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「827 百万円」「867 百万円」および「2024 年１月１日～2024 年６月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「827 百万円」および「867 百万円」と明記されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」および「連結財務諸表においては消去されるため」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損失の計上に関するお知らせ」であり、「続報」や「進捗報告」の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示や前回開示との比較に関する記述はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期や公表予定に関する記述はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しました」「計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額に比べて実質価額が著しく低下した株式」と記載されているが、低下の具体的原因は記載されていない。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は評価損の計上と決算短信への反映を記載しており、法的・行政的手続きの記述はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失の計上内容と決算短信への反映を記載しており、開示手続きの問題に関する記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「減損処理による投資有価証券評価損」および「子会社株式評価損」と記載され、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はない。」）