# セーフィー（4375） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4375/disclosure/20240809569458
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4375

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比26.2％増となり、営業損失は439百万円から302百万円へ縮小しました。一方、投資有価証券評価損など842,491千円の特別損失を計上し、親会社株主に帰属する中間純損失は1,171百万円に拡大しました。

## 会社が挙げた理由

AIソリューション「AI-App」の導入拡大やクラウドカメラの用途拡大により売上高が増加しました。一方、投資有価証券評価損827,568千円と減損損失14,923千円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する中間純損失が拡大しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":6845,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2}
- 営業利益: {"value":-302,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-329,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1171,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △21.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.1,"前期末":85.6}
- 総資産: {"value":10692,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8923,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-343233,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-47319,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":40180,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6766335,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14200,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: 無（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":825,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":14923,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":14923,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":827568,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["Kix株式会社","SAFIE VIETNAM CO.,LTD."]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":55344850,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":19774,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: AIソリューション「AI-App」の導入拡大、クラウドカメラの用途拡大、ARRと課金カメラ台数の増加により売上高が伸長しました。一方、投資有価証券評価損827,568千円と減損損失14,923千円を特別損失に計上しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は6,845百万円、通期予想売上高は14,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比26.2％増。営業損失は前年同期439,021千円から302,262千円に縮小した一方、親会社株主に帰属する中間純損失は438,896千円から1,171,233千円に拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,425,142千円から6,845,874千円へ増加。営業損失は△439,021千円から△302,262千円へ縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△302,262千円、経常損失△329,506千円、親会社株主に帰属する中間純損失△1,171,233千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計は0.00円、2024年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計842,491千円。内訳は減損損失14,923千円、投資有価証券評価損827,568千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失 14,923千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高6,845,874千円、営業損失△302,262千円。前年同期の売上高5,425,142千円、営業損失△439,021千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期83.1％、前連結会計年度末85.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は343,233千円」および営業活動によるキャッシュ・フロー△343,233千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「投資有価証券評価損827,568千円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失1,171,233千円」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資有価証券評価損827,568千円、減損損失14,923千円、ARR10,230百万円、課金カメラ台数26.0万台を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AI-App」の導入拡大、「RURA（SF）」の提供開始、仙台市のオンライン診療サービスへの参画などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績は」と実績を記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年６月30日」、ARRは「2024年６月末時点で10,230百万円」、課金カメラ台数は「26.0万台」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期第３四半期より連結財務諸表を作成しているため、2023年12月期中間期の対前年中間期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規２社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ARRは2024年６月末時点で10,230百万円」「課金カメラ台数は26.0万台」。」）