# セーフィー（4375） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4375/disclosure/20240328561399
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-03-28
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4375

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役・執行役員・使用人に対し、普通株式63,155株を新たに発行することを決議した。株式には2024年4月12日から2028年4月11日までの譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

割当対象者が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式63,155株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき633円
- 発行価額の総額: 39,977,115円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による発行）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年4月12日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2024年3月27日の東京証券取引所における普通株式の終値633円。ディスカウント率・プレミアム率はなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 4年間（2024年4月12日～2028年4月11日）
- 譲渡制限の解除条件: 2024年4月12日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部について解除する。正当な理由による退任・退職の場合は在職期間に応じて一部解除する。組織再編の場合は所定の計算方法により一部解除する。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の開催日前に、正当な理由なく当社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編の効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計39,977,115円（取締役に対する報酬枠は年額50百万円以内、うち社外取締役10百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2023年3月30日開催の第9回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬総額および株式数の上限等について承認を得ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことについて、取締役会において決議いたしました。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて、決議いたしました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載は確認できない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第何回発行、包括的発行プログラム等の記載は確認できない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「割当対象者に対し、金銭報酬債権合計39,977,115円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式63,155株を割り当てることを決議いたしました。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額および差引手取概算額の記載は確認できない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式を割り当てる。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の取締役4名、執行役員4名及び使用人36名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役4名、執行役員4名及び使用人36名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の取締役4名、執行役員4名及び使用人36名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「割当予定先である当社の取締役4名、執行役員4名及び使用人36名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年3月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である633円としております。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額：1株につき633円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「発行する株式の種類及び数：当社普通株式63,155株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2024年4月12日～2028年4月11日の譲渡制限期間において、第三者に対して譲渡、質権の設定その他一切の処分行為をすることができません。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間を4年間としております。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2023年3月30日開催の当社第9回定時株主総会において、ご承認をいただいております。」）