# セーフィー（4375） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4375/disclosure/20240327560445
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-27
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4375

## 何が変わったか

既存の成長戦略のテーマは維持しつつ、重点を課金カメラ台数の拡大だけでなく、ソリューション売上高・ARPCの拡大と生産性向上に置く方針を示した。2024年12月期の売上高予想14,200百万円と、2026年通期の調整後営業利益黒字化を掲げ、2023年実績では売上高が予想を上回った一方、ARRと課金カメラ台数は若干未達となった。

## 会社が挙げた理由

「成長戦略のテーマは不変」とした上で、クラウドカメラとソリューションへの注力により、ソリューション売上高を拡大し、生産性を向上させて利益体質へ転換するとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: FY2024～FY2026
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"年次売上高成長率20～25％＋（2026年まで）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2026年通期調整後営業利益の黒字化","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"調整後営業利益"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: STEP1、STEP2領域を中心に顧客基盤強化の継続、業界・顧客課題に沿ったソリューションの提供によるソリューション売上の徹底強化、生産性の向上、課金カメラ台数の拡大、ソリューション売上高の拡大、映像プラットフォームの継続強化、セールスイネーブルメント機能の強化継続、付加価値の高いソリューションの企画開発を継続、サービス提供までのオペレーション強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"ARR 9,450百万円、課金カメラ台数239千台、売上高11,615百万円、売上総利益5,904百万円、営業利益△1,200～△800百万円","revised_forecast":"ARR 9,370百万円、課金カメラ台数234千台、売上高11,817百万円、売上総利益5,668百万円、営業利益△1,091百万円","change":"ARR△80百万円、課金カメラ台数△5千台、売上高＋202百万円、売上総利益△236百万円、営業利益は予想レンジ内","change_rate":"ARR99.2％、課金カメラ台数97.9％、売上高101.7％、売上総利益96.0％","unit":"ARR・売上高・売上総利益・営業利益：百万円、課金カメラ台数：千台"}
- 見直し・取り下げの理由: 中長期の事業計画を見直し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき約3.2億円の減損損失を計上
- 対象市場の規模: 国内監視／モニタリングカメラ総稼働台数：約660万台（2024年予想）、国内潜在ネットワークカメラ台数：約2,863万台（2021年3月時点）、グローバル監視／モニタリングカメラ稼働台数：約4億台（2024年、当社試算）、小売業年間販売額124兆円、万引き被害総額6,856億円（当社試算）。出典：矢野経済研究所、経済産業省「商業動態統計調査」、The Smart Cube「Global Retail Theft Barometer 2013-14」
- 認識するリスク: 映像等の流出について、サービス等の不具合／製造物責任について、人材の育成及び確保について、特定の販売先への依存については、売上依存度が低下したため掲載していない、知的財産権の侵害等については、社内知財グループの確立によりリスクが過去対比で低減したため掲載していない
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年3月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2023年12月期実績」「2024年12月期業績予想」「成長戦略の進捗」および「成長戦略のテーマは不変」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年までの年次売上高成長率は20～25％＋を目指す」「2026年通期にて調整後営業利益黒字化の達成」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「財務目標値の横軸に「FY2020」「FY2021」「FY2022」「FY2023」「FY2024」「FY2025」「FY2026」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「成長戦略のテーマは不変」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「6. 2024年12月期業績予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「成長戦略の進捗」「成長ドライバーのアップデート」「成長戦略のテーマは不変」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「年次売上高成長率20～25％＋を目指す」「2026年通期調整後営業利益黒字化」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「財務目標値にFY2020～FY2026の売上高および調整後営業利益率の推移を掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2023年12月期」売上高「11,817」百万円、「2026年までの年次売上高成長率は20～25％＋を目指す」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業界別の提供価値やソリューションは記載されているが、セグメント別財務目標の記載なし」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「従業員数（2024年1月）434人」「課金カメラ台数（2023年12月末）23.4万台」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「年次売上高成長率20～25％＋」は目標として記載されており、計画前提としての数値記載はない」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「ARR、課金カメラ台数は若干の未達」「売上高は前期比+27.7％の成長を実現し、業績予想を超過」「営業損失は予想レンジ内にて着地」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2023年12月期通期業績ハイライトの表に「予想」「実績」「対 業績予想」を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「成長戦略のテーマは不変」「2026年通期調整後営業利益黒字化を目指す」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「ARR、課金カメラ台数は若干の未達」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「主な投資領域」および「課金カメラ台数の拡大」「ソリューション売上高の拡大」「映像プラットフォームの継続強化」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「これからはソリューション売上高拡大へ注力し、中期的にはARPCの増加を目指す」「課金カメラ台数を追求した事業基盤の強化は継続」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「Safie GO 360をリリース」「Safie One」「Safie GO」「Safie Pocket」「ベトナム、タイより本格進出準備を開始」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内監視／モニタリングカメラ総稼働台数 約660万台」「小売業年間販売額124兆円」「万引き被害総額6,856億円」および各出典記載」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自社のみならず、パートナーとともにソリューションを拡張」「スタートアップとともにソリューション提供を推進」「資本業務提携」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年までの年次売上高成長率は20～25％＋を目指す」「2026年通期にて調整後営業利益黒字化の達成」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「黒字化を目指す」「成長を見込む」「投資効果、生産性を精査しながら投資を実施」」）