# セーフィー（4375） ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4375/disclosure/20240314553209
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-03-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4375

## 何が変わったか

執行役員と従業員に対し、無償でストック・オプション（新株予約権）380個を発行することを決議した。すべて行使されると、普通株式38,000株が増加する。

## 会社が挙げた理由

株主と利益・不利益を共有し、中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向けて、執行役員及び従業員の意欲・士気と結束力を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 執行役員及び従業員に対する無償ストック・オプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式38,000株（新株予約権380個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権は無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権の割当日は2024年3月29日）
- 割当予定先: 執行役員及び従業員（人数・内訳はnot_disclosed）
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の譲渡には取締役会の承認が必要
- 希薄化率: 0.14％（本新株予約権及び同日開示の有償ストックオプションがすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の終値平均に1.05を乗じた金額。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値
- 行使価額: 1株当たり、割当日の属する月の前月の各取引日の終値平均×1.05（ただし割当日の終値を下限とする）。株式分割・併合等に応じた修正条項あり
- 行使期間: 2024年3月29日から10年間（最終日が休業日の場合は前営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数380個、未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: 割当日から3年間は、原則として当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人等であることが必要
- 譲渡制限の解除条件: 2024年12月期から2026年12月期までのいずれかの期において、損益計算書記載の売上高が18,000百万円を超過した場合にのみ、それ以降行使可能。加えて、割当日から3年間、原則として所定の身分を継続することが必要
- 無償取得の事由: 組織再編、過半数株式の譲渡、株式交付、株式等売渡請求の承認、権利者が当社・子会社等の取締役・監査役・使用人等の身分を喪失した場合、刑事処分・競業・不正行為・倒産等の事由、就業規則上の懲戒事由または忠実義務違反等が発生した場合
- 対象者の区分と人数: 執行役員及び従業員、人数・区分別の割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の執行役員及び従業員に対し、ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年３月14日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の普通株式 38,000 株とする」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「すべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の0.14％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の0.14％に相当します」／「株価上昇による利益、株価下落による不利益を株主の皆様と共有し…業績向上及び株価上昇への貢献意欲を高めることができる」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年３月14日付『有償ストックオプション（業績目標付新株予約権）の発行に関するお知らせ』にて開示した」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の執行役員及び従業員に対して、無償にて新株予約権を発行する」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「意欲及び士気を向上させ…結束力をさらに高めることを目的として…無償にて新株予約権を発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の執行役員及び従業員に対し」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株主の皆様と目線を合わせ…より一層意欲及び士気を向上させ…結束力をさらに高めることを目的」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の執行役員及び従業員に対し」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「終値の平均値に1.05を乗じた金額…その価額が…割当日の終値を下回る場合は、当該終値」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「「行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがある」／「調整後行使価額＝調整前行使価額×…」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「売上高が、18,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年３月14日開催の当社取締役会において…発行することを決議」」）