# セーフィー（4375） 2023年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4375/disclosure/20231114589580
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4375

## 何が変わったか

2023年9月までの売上高は前年同期比26.2％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小した。一方、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、通期営業損失予想は△1,200百万円〜△800百万円のままとなっている。

## 会社が挙げた理由

防犯ニーズの見直しや、2024年4月からの働き方改革関連法の適用を背景とした建設業界での導入継続により、サービス導入が進んだ。また、ARRと課金カメラ台数が増加し、RURAを提供するタイムリープ株式会社への出資などソリューション拡大にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年１月１日～2023年９月30日
- 売上高: {"value":8458,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2}
- 営業利益: {"value":-838,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-852,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-853,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △15.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.9,"前期末":88.3}
- 総資産: {"value":12168,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10579,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11615,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5},"営業利益":{"value":"△1,200～△800","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産受贈益","value":1994,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無（新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 54923695
- 期末自己株式数: 6793
- 業績の増減要因: 防犯ニーズの見直し、建設業界におけるサービス導入の継続、ARR・課金カメラ台数の増加、ソリューション拡大への取り組み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2023年12月期第３四半期の売上高は8,458百万円、通期予想は11,615百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期営業利益予想は「△1,200～△800」百万円、当第3四半期累計の営業利益は「△838」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比26.2％増。営業損失は△885百万円から△838百万円、経常損失は△902百万円から△852百万円、純損失は△904百万円から△853百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は6,700百万円から8,458百万円、営業損失は△885百万円から△838百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△838百万円、経常損失△852百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△853百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計は「0.00」円、2023年12月期予想も「0.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産受贈益」1,994千円、特別損失合計「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は8,458,939千円、営業損失は△838,857千円。前年同期の売上高は6,700,821千円、営業損失は△885,353千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「86.9％（前連結会計年度末は88.3％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表には四半期キャッシュ・フロー計算書や「営業活動によるキャッシュ・フロー」の数値が記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「防犯に対する市場ニーズが改めて見直されております」「当社サービスの導入が継続しております」「課金カメラ台数は219千台（2022年9月末比28.2％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ARRは8,603百万円、課金カメラ台数は219千台、スポット収益は2,477百万円、リカーリング収益は5,981百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「働き方改革関連法案が2024年4月から適用」、自社施策として「タイムリープ株式会社への出資を行うなど、提供可能なソリューションの拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間の経営成績は」と実績を断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年9月30日」、売上高8,458百万円、ARR8,603百万円、課金カメラ台数219千台。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期第3四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2022年12月期第3四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」「資産除去債務の見積りの変更」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ARRは2023年9月末時点で8,603百万円」「課金カメラ台数は219千台」。」）