# セーフィー（4375） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4375/disclosure/20230329538222
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-29
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4375

## 何が変わったか

2022年3月に公表した「2025年12月末にARR 200億円～250億円」の目標を取り下げ、新たな目標を検討中とした。2023年12月期については、売上高11,615百万円、ARR9,450百万円などの業績予想を示している。

## 会社が挙げた理由

2022年の業績が当初の業績予想を満たせず、計画の練り直しが必要となったため。新規顧客の獲得および既存顧客への追加販売が想定を下回り、ハウスメーカー・製造業向けの開拓に時間を要したほか、レンタル商材の返却も影響した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: FY2022を起点としたFY2025まで（ただし、2025年12月末ARR目標は取り下げ）
- 計画に対する動き: 取り下げ
- 売上高目標: {"previous_forecast":"FY2022実績 9,252百万円","revised_forecast":"FY2023業績予想 11,615百万円（FY2025最終年度目標ではない）","change":"+2,363百万円","change_rate":"+25.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"FY2022実績 ▲1,283百万円","revised_forecast":"FY2023業績予想 ▲1,200～▲800百万円","change":"not_disclosed（予想がレンジ表示）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: セールス&マーケティング、人材の採用、販売促進・認知度向上、エンジニア人材の採用、各種開発費（外注費、ライセンス費用）
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 課金カメラ台数の成長が売上高成長を牽引、ARPCの過度な成長は追わない、リカーリング収益が売上高成長を大きく牽引し、スポット収益の売上高に占める割合は縮小する見込み、市場環境の変化に応じ、投資方針は今後変化が生じる可能性あり
- 重点施策: ①現場DXを推進し、着実なARRの積み増しを図る、②パートナー企業との連携強化を通じたソリューション強化、③ Safieプラットフォーム構築への投資
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2022年12月期期初計画：ARR 8,300百万円、課金カメラ台数200千台、売上高11,000百万円、売上総利益4,700百万円、営業利益▲500～▲1,000百万円","revised_forecast":"2022年12月期実績：ARR 7,528百万円、課金カメラ台数186千台、売上高9,252百万円、売上総利益4,356百万円、営業利益▲1,283百万円","change":"ARR ▲772百万円、課金カメラ台数▲14千台、売上高▲1,748百万円、売上総利益▲344百万円","change_rate":"ARR ▲9.3%、課金カメラ台数▲7.0%、売上高▲15.9%、売上総利益▲7.3%","unit":"百万円（課金カメラ台数は千台）"}
- 見直し・取り下げの理由: 2022年の業績が当初の業績予想を満たすことができず、計画の練り直しが必要となったため。新規顧客の獲得および既存顧客への追加販売がいずれも想定を下回ったため。
- 対象市場の規模: 国内潜在ネットワークカメラ台数：約2,863万台（2021年3月時点、当社試算。ネットワークカメラの定義・出所：矢野経済研究所）、国内監視／モニタリングカメラ総稼働台数：約660万台（2024年予想、当社試算。出所：矢野経済研究所）、グローバル監視／モニタリングカメラ稼働台数：約4億台（2024E、当社試算）、クラウドモニタリング・録画サービスシェア56.4%（出所：株式会社テクノ・システム・リサーチ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2022）」）
- 認識するリスク: 特定の販売先への依存について、映像等の流出について、知的財産権の侵害等について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 計画の取り下げ（原文: 「「ターゲットを取り下げて、新たな目標を検討している最中であります。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「FY2022を起点としたFY2025までの業績推移」「2025年までの投資領域」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY2022を起点としたFY2025までの業績推移」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年の業績が当初の業績予想を満たすことができず、計画の練り直しが必要となったため」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年の業績が当初の業績予想を満たすことができず」／「8月に期初計画を修正」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年12月末にARR 200億円～250億円」について「ターゲットを取り下げて、新たな目標を検討している最中」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「FY2023業績予想表に「売上高 11,615」「売上総利益 5,904」「営業利益 ▲1,200～▲800」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「FY2022」「FY2023」「前年度比」を並べた2023年12月期業績予想表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高 9,252 → 11,615」「+25.5%」／「ARR 7,528 → 9,450」「+25.5%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想表の数値はARR、課金カメラ台数、売上高、売上総利益、営業利益の全社数値で構成されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「課金カメラ台数 186千台 → 239千台」「+28.4%」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「市場環境の変化に応じ、上記は今後変化が生じる可能性あり」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2022年の業績が当初の業績予想を満たすことができず」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2021年12月期実績」「2022年12月期 期初計画」「修正後業績予想」「実績」の比較表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「ターゲットを取り下げて、新たな目標を検討している最中」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「新規顧客の獲得および既存顧客への追加販売がいずれも想定を下回った」／「ハウスメーカー向けや製造業界向け等への新規顧客開拓に当初想定よりも時間を要した」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に配当、DOE、自己株式取得に関する記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「2025年までの投資領域」として「セールス&マーケティング」「人材の採用」「各種開発費」などを記載。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの数値目標なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中にPBRまたは株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「既存顧客との取引拡大を継続しつつ、新たな業界での取り組みも加速」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「Safieプラットフォーム構築への投資」／「セーフィーベンチャーズ株式会社を設立」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模あり（原文: 「「国内では約2,863万台の成長余地」／「グローバル…約4億台」／「国内…約660万台」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「強固な事業連携を推進するための戦略的投資を実施」／「パートナーと資本関係を構築」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年までの投資領域」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「ターゲットを取り下げて、新たな目標を検討している最中」／「成長を見込む」／「可能性あり」」）