# セーフィー（4375） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4375/disclosure/20230213508301
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4375

## 何が変わったか

2022年12月期の連結決算で、本社オフィスに関係する固定資産などについて減損損失131,632千円を特別損失として計上した。キャッシュ・フローへの影響はない。

## 会社が挙げた理由

中長期の事業計画を見直し、翌期以降も成長投資を継続する方針としたうえで、2023年度・2024年度に新オフィスへの移転や人材投資を想定する中長期の経営戦略を前提に、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: 2022年12月期の連結決算において計上（具体的な発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: セーフィー株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 主に本社オフィスに係る有形固定資産および資産除去債務相当額
- 原因: 中長期の事業計画を見直し、翌期以降も成長投資を継続する中長期の経営戦略を前提としたこと
- 業績への影響額: 131,632千円（減損損失、特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年12月期（2022年1月1日～2022年12月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2022年12月期 決算短信[日本基準]（連結）」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年度、2024年度は新オフィスへの移転をはじめ、さらなる人材投資を想定し、中長期的な成長を加速させるための期間と捉えている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「131,632 千円を減損損失として特別損失に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「これらの損失は一時的なものであり、キャッシュ・フローへの影響はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2022 年 12 月期 決算短信[日本基準]（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に売上高・利益に対する影響額の比率や比較の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「減損損失の対象は主に本社オフィスに係る有形固定資産および資産除去債務相当額であります」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「131,632 千円を減損損失として特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 12 月期の連結決算（2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「2022年12月期の連結決算において」としており、具体的な発生日・認知日は記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名は「セーフィー株式会社」、対象は「本社オフィス」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期」と「131,632 千円を減損損失として特別損失に計上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「131,632 千円」と明記されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失を計上しました」および「決算短信に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象に関する開示の引用はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「特別損失を計上しました」「131,632 千円を減損損失として特別損失に計上いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名は「セーフィー株式会社」、本文は「当社は」と記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく計上を説明しており、会社の不正・統制不備は記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）