# セーフィー（4375） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4375/disclosure/20230213508241
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4375

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を公表し、2023年12月期について売上高11,615百万円、営業損失800～1,200百万円を見込む通期予想を新たに示した。2022年12月期は減損損失131,632千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は1,434百万円となった。

## 会社が挙げた理由

労働人口減少を背景とする生産性向上需要や、遠隔業務の需要が高まる中で、屋外向け商品・サービスが好調に推移した。一方、新たな顧客基盤の獲得、新商品・サービスの開発、企画開発・営業人員の増強、マーケティング活動に投資しており、2023年12月期は開発費用やユーザー獲得費用の増加により営業損失を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11615,"change":"not_disclosed","change_rate":"25.5%（前年同期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"△1,200～△800","change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高9,252百万円、営業損失△1,283百万円、経常損失△1,298百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△1,434百万円、１株当たり当期純損失△27.05円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失131,632千円、固定資産除却損97千円、特別損失合計131,730千円
- 配当予想の修正: 2023年12月期予想は年間0.00円（期末0.00円）。修正の明示はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」および「2023年１月１日～2023年12月31日」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高 11,615 百万円」「営業利益 △1,200 ～△800」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は11,615百万円（前年同期比25.5％増）」」「800～1,200百万円の損失を見込んでおります」「減損損失131,632千円を特別損失に計上」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「売上高の「25.5」および営業利益の増減率欄「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2023年12月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益の増減率欄が「－」、予想値が「△1,200～△800」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高は11,615百万円（前年同期比25.5％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年12月期営業利益「800～1,200百万円の損失」、2022年12月期営業損失「△1,283百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失131,632千円を特別損失に計上」「固定資産除却損97千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「営業利益は、上記のとおり開発費用やユーザー獲得費用の増加により、800～1,200百万円の損失」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Safie Pocket2」「Safie GO」「Safie One」「Safie Entrance2」「Safie GO PTZ Plus」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「生産性向上への取り組みの強化」「遠隔での業務推進需要の高まり」「屋外で使用可能な商品・サービスが好調」「人材採用費や広告宣伝費への積極的な投資」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因については「好調に推移しました」「積極的な投資を行いました」と記載される一方、各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「労働人口の減少」「遠隔での業務推進需要の高まり」および「人材採用費や、マーケティング活動に伴う広告宣伝費への積極的な投資」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「ARRは2022年12月末時点で7,528百万円（2021年12月末比32.5％増）」「課金カメラ台数は18.6万台（2021年12月末比32.8％増）」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「リカーリング収益による収益が積み上がる一方で、新たな顧客基盤獲得や新商品、サービスの開発費用は先行して計上」および「減損損失131,632千円を特別損失に計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「開発費用やユーザー獲得費用の増加により」および「減損損失131,632千円を特別損失に計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人材採用費や、マーケティング活動に伴う広告宣伝費への積極的な投資」「開発費用やユーザー獲得費用の増加」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「事業見通しや投資についての記載はあるが、工場再編・撤退・拠点整理の決定または検討に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年２月13日」、対象期間「2023年１月１日～2023年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「800～1,200百万円の損失…を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）