# セーフィー（4375） 2022年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4375/disclosure/20220810516971
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4375

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比15.3％増となった一方、営業損益は前年同期の黒字から603百万円の営業損失に転じ、最終損益も赤字となった。通期業績予想は修正されたが、修正前の数値は本文に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

スポット収益は、卸商流における特定1社の販売施策の変更と、主に建設業界向けレンタル商材の伸び悩みにより1,371百万円にとどまった。一方、シェア上限アップ機能やAPI連携などのサービスを提供し、インバウンドセールスに特化したチームを設立した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":4391,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 営業利益: {"value":-603,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-609,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-610,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △11.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":91.5,"前期末":91.3}
- 総資産: {"value":13127,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12015,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1081195,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-64640,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":60691,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10464137,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9200,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":-1500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8364,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 本社を2023年7月1日（予定）に東京都品川区西品川一丁目1番1号へ移転することを決議。複数拠点の集約とコミュニケーション活性化、働きやすい職場環境の構築が目的で、業績への影響は現在精査中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 52984476
- 期末自己株式数: 75
- 業績の増減要因: スポット収益は卸商流における特定1社の販売施策の変更と、主に建設業界向けレンタル商材の伸び悩みにより1,371百万円にとどまった。一方、リカーリング収益は3,020百万円となり、ARRは6,364百万円、課金カメラ台数は15.8万台となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「4,391百万円」、通期予想は「9,200百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業損失は「△603百万円」、通期営業利益予想は「△1,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比15.3％増」。営業利益は前年同期「95百万円」から「△603百万円」、経常利益は「88百万円」から「△609百万円」、四半期純利益は「86百万円」から「△610百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「3,808百万円」から「4,391百万円」、営業利益は「95百万円」から「△603百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△603百万円」、経常損失「△609百万円」、四半期純損失「△610百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「△1,500百万円」、第2四半期累計の営業損失は「△603百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の合計は「0.00円」、2022年12月期予想の合計も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の「特別利益合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「3,808,826千円」「95,411千円」、当期は「4,391,899千円」「△603,560千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「91.5％」、前期末「91.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は1,081,195千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「特定1社の販売施策の変更」「主には建設業界向けのレンタル商材の伸び悩み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ARR「6,364百万円」、課金カメラ台数「15.8万台」、スポット収益「1,371百万円」、リカーリング収益「3,020百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「労働人口の減少」「新型コロナウイルス感染症」、自社施策として「シェア上限アップ機能」「APIによるサービス連携」「インバウンドセールスに特化したチームを社内に設立」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年6月30日」、売上高「4,391,899千円」、ARR「2022年6月末時点で6,364百万円」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前年同四半期比15.3％増」と記載。なお、前年同期比を記載していない旨は2021年12月期第2四半期についての注記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年7月25日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ARRは2022年6月末時点で6,364百万円」「課金カメラ台数は15.8万台」。」）