# セーフィー（4375） 2021年12月期決算短信（日本基準）（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4375/disclosure/20220213588322
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4375

## 何が変わったか

2021年12月期は売上高が67.5％増の8,456百万円となり、営業損失は縮小しました。一方、経常損失と当期純損失は拡大し、2022年12月期も500～1,000百万円の営業損失を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

継続した遠隔需要の高まりにより屋外向け商品が好調に推移し、機能追加も行いました。また、企画開発・営業人員の増強に向けた採用費やマーケティング活動の広告宣伝費に積極投資しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":8456,"unit":"百万円","yoy_pct":67.5}
- 営業利益: {"value":-76,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-153,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-173,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.69円
- 売上高営業利益率: △0.9％
- 自己資本比率: {"当期末":"91.3％","前期末":"67.6％"}
- 総資産: {"value":13721,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12531,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-276,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-118,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10403,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11549,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1},"営業利益":{"value":"△1,000～△500","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15652,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 52143000
- 期末自己株式数: 30
- 業績の増減要因: 継続した遠隔需要の高まりから屋外で使用可能な商品が好調に推移し、ARRは5,679百万円、課金カメラ台数は14.0万台となった。一方、企画開発・営業人員の増強に向けた採用費や広告宣伝費に積極投資した。課金カメラ台数の第4四半期の純増鈍化は卸商流における特定1社の販売施策変更によるもので、業績への影響は軽微だった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および表紙に「2021年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「8,456百万円、67.5％増」、営業損失は「△76百万円（前年△119百万円）」、経常損失は「△153百万円（前年△97百万円）」、当期純損失は「△173百万円（前年△99百万円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2021年の売上高は8,456百万円、営業損失は△76百万円、2020年は売上高5,047百万円、営業損失△119百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失76百万円、経常損失153百万円、当期純損失173百万円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「営業利益は、500～1,000百万円の損失（2021年12月期は76百万円の損失）を見込んでおります」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表に「2021年12月期 合計0.00円」「2022年12月期（予想）合計0.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「損益計算書に「固定資産売却益149千円」「特別利益合計149千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「追加情報には「固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2021年12月期「△0.9％」、2020年12月期「△2.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は91.3％（前事業年度末は67.6％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は276,266千円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「継続した遠隔需要の高まりから…屋外で使用可能な商品が好調に推移」「ARRは…72.9％増、課金カメラ台数は…38.6％増」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ARRは2021年12月末時点で5,679百万円（2020年12月末比72.9％増）」「課金カメラ台数は14.0万台（2020年12月末比38.6％増）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症などを起因として強化」、自社施策として「機能もリリース」「人材採用費や…広告宣伝費への積極的な投資」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「営業利益は…損失…を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「2021年１月１日～2021年12月31日」、予想期間として「2022年１月１日～2022年12月31日」が示され、売上高8,456百万円、予想売上高11,000百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の感染拡大の状況や収束時期等を正確に予測することは困難」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算出」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ARRは…5,679百万円」「課金カメラ台数は14.0万台」と記載されている。」）