# セーフィー（4375） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4375/disclosure/20210928403076
種別: 経営計画
開示日: 2021-09-29
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4375

## 何が変わったか

セーフィーは、クラウド映像プラットフォーム事業について、2021年の売上予想やARR・課金カメラ台数の成長イメージ、販売拡大・提携・開発への重点施策と資金使途を初めて示した。既存計画の引き下げや引き上げではなく、成長の方向性と投資方針を公表したもの。

## 会社が挙げた理由

中長期的な成長の基盤を固めるため、短期的な成長戦略として重点施策に先行投資し、顧客規模・エリア／商流・業界の拡大を進めるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"50.4億円（2020年実績）","revised_forecast":"80.2億円（2021年予想）","change":"29.8億円増","change_rate":"約59.1%増","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: TAM算出において、1拠点あたり想定設置台数を業界別に約1～10台と設定、国内潜在ネットワークカメラ台数は各種資料と一定の仮定に基づく当社試算
- 重点施策: 認知促進による販売拡大、パートナー連携による顧客開拓、開発加速
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 特定の販売先への依存について、映像等の流出について、知的財産権の侵害等について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年9月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する事項」であり、「短期的な成長戦略として、以下の3つの重点施策に先行投資することを考えております」と記載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「短期～中期」「中期～長期」「長期」といった区分はあるが、計画の開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「2021年12月末予想」「2023年以降の提供に向けて検討中」などの個別時期はあるが、計画全体の開始年度・最終年度は記載されていない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中長期的な成長の基盤を固めるため、短期的な成長戦略として」と成長施策の目的は記載されているが、既存計画の見直し・取り下げに関する記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021年予想」として売上高等を示しているが、「業績予想を修正した」とする記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「資料全体が「事業計画及び成長可能性に関する事項」として構成され、重点施策や成長イメージを掲載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 売上目標のみ（原文: 「「売上成長イメージ」に「50.4億円（2020年実績）」「80.2億円（2021年予想）」を掲載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「業績イメージ」で「2019 実績」「2020 実績」「2021 予想」を並べ、売上高を「50.4億円」「80.2億円」と示している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上成長イメージ」の売上高は「2020 50.4億円」「2021 80.2億円」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「小売」「飲食」「建設」などの業界別施策は掲載されているが、セグメント別の売上高・利益目標は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「課金カメラ台数」に「15.0（万台）（12月末予想）」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1拠点あたり想定設置台数：過去の事業経験等を踏まえた当社の試算値」とし、業界別に約1～10台を示している。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標、実績、達成・未達に関する記載は本文中にない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「売上高について「2020 実績 50.4億円」「2021 予想 80.2億円」を掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「従前の計画の最終年度目標を示す記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「計画未達、未達項目、未達原因に関する記載は本文中にない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE・ROICとの比較に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「配当、DOE、自己株式取得、総還元性向に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「広告宣伝費 19.6億円」「人件費 58.1億円」とし、2021年12月期、2022年12月期、2023年12月期以降の内訳を掲載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR、株価、株価が低い水準にあるとの評価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「顧客規模・エリア／商流・業界の拡大」と記載しているが、事業の撤退・売却・縮小・再編に関する記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「認知促進による販売拡大」「パートナー連携による顧客開拓」「開発加速」を掲げ、資金使途として「広告宣伝費 19.6億円」「人件費 58.1億円」を示している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内潜在ネットワークカメラ台数 約2,863万台」「グローバル監視／モニタリングカメラ総稼働台数 約4億台」とし、矢野経済研究所の資料等を出典としている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「社外のパートナーとの連携を通じたARR及び課金台数の増加」および「専門性の高いパートナーとの業務提携の強化」と記載している。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「短期」「中期」「長期」に分けた成長イメージを示し、各業界の施策について「2022年以降」「2023年以降の提供に向けて検討中」と記載している。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「先行投資することを考えております」「2023年以降の提供に向けて検討中」「将来的に…形成を目指しています」と記載している。」）