# セーフィー（4375） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4375/disclosure/20210825490171
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-08-25
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/4375

## 何が変わったか

セーフィー株式会社が東京証券取引所への新規上場申請に必要な有価証券報告書を提出した。過去の業績、事業内容、リスク、財務情報などを投資家向けに開示している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2021年８月25日（提出日・実績）
- 対象期間: 2016年３月期から2021年６月30日までの業績等、および将来に関する事項は本書提出日現在
- 金額: 売上高5,047,642千円（2020年12月期）、公募増資による調達資金の金額はnot_disclosed
- 数量・規模: 課金カメラ台数12.9万台（2021年６月末）、従業員数193人（2021年７月31日現在）
- 業績への影響: 2020年12月期は営業損失119,573千円、経常損失97,204千円、当期純損失99,494千円。2021年12月期第２四半期累計期間は営業利益95,411千円、経常利益88,574千円、四半期純利益86,823千円。
- 理由: 新規上場申請のため。事業拡大に伴う先行投資により過年度は損失を計上していたが、リカーリング収益の積み上がりにより利益体質へ改善しつつあると説明している。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の２第１項、有価証券上場規程第211条第６項、「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2021年12月期は先行投資を継続する予定。本社増床は2021年12月期、本社移転は2024年12月期に着手・完了予定。海外展開については上場後数年以内に候補先の調査等を進めることを検討。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」；「売上高5,047,642千円」；「課金カメラ台数が12.9万台」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「第８期第２四半期累計期間の経営成績は、売上高3,808,826千円、営業利益95,411千円、経常利益88,574千円、四半期純利益86,823千円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」；「資本の財源及び資金の流動性」；「株式等の状況」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高5,047,642千円、営業損失119,573千円、経常損失97,204千円、当期純損失99,494千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「新株予約権の行使による株式価値の希薄化について」；「配当政策について」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年12月期」；「第８期第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）」；「提出日 2021年８月25日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高5,047,642千円」；「総資産額3,093,360千円」；「発行済株式総数45,850株」；「課金カメラ台数12.9万台」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております」；「金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「東日本電信電話株式会社、オリックス株式会社」；「セコム株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本社増床30,000千円」；「2021年12月期」；「本社移転1,420,000千円」；「2024年12月期」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の適時開示の具体的な日付・表題の記載はnot_disclosed」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後も…推進してまいります」；「今後も…取り組んでまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2021年８月25日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年８月25日」；「契約締結日 2018年11月26日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提出日 2021年８月25日」；「充当する予定」；「維持されるものと見込んでおります」；「影響を及ぼす可能性があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」；「販売パートナー」；「市場環境」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部 企業情報」；「提出会社の状況」；「経理の状況」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「将来的には海外展開を進めていく方針」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「第２期」から「第７期」；「2024年12月期」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「中長期的な会社の経営戦略」；「今後は、継続的な利益計上が可能であると考えております」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」；「有価証券上場規程第211条第６項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「順調に拡大し続けております」；「市場シェアはNo.１」；「利益体質へ改善しつつあるものと考えております」」）