# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-12 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/4374 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YW5J.pdf ## 要点 当中間会計期間では事業等のリスクや経営方針・経営戦略に重要な変更はないとされています。一方で、2026年8月12日に株式会社ラクスとの資本業務提携（「請求管理ロボ」のOEM開発・提供および販売支援等）と、第三者割当による自己株式処分の決議がありました。 ## 事業 当社は、決済インフラを核としたペイメント事業と、請求管理・バックオフィスのDX推進を中心とするフィナンシャルクラウド事業を展開しています。中間会計期間における売上高は1,785,438千円（前年同期比14.3％増）となり、営業利益は445,731千円（前年同期比16.0％増）、経常利益は465,767千円（前年同期比20.9％増）、中間純利益は325,697千円（前年同期比21.4％増）となっています。セグメント別では、ペイメントは売上高1,076,650千円、セグメント利益483,846千円、リカーリング売上が933,204千円、ショット売上が21,042千円、顧客との契約から生じる収益が1,076,650千円、外部顧客への売上高が1,076,650千円、セグメント利益が483,846千円、フィナンシャルクラウドは売上高607,447千円、セグメント利益111,290千円、リカーリング売上が596,503千円、ショット売上が10,943千円、顧客との契約から生じる収益が607,447千円、外部顧客への売上高が607,447千円、セグメント利益が111,290千円です。期末時点の現金及び現金同等物の残高は4,951,407千円、自己株式保有額は320,561千円です。 ## 数字 - 設備投資: 324億円 - フリーキャッシュフロー: -7,115億円 ## セグメント - ペイメント / 売上高 11億円 / 営業利益 5億円 - フィナンシャルクラウド / 売上高 6億円 / 営業利益 1億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類で、ラクスとの資本業務提携（請求管理ロボのOEM開発・提供、ラクスの営業・マーケ・カスタマーサポート連携）が新たに明示されたため、提携相手に紐づくサービス/販売チャネル依存を追加。既存正準エントリへの言及は本提出書類内に確認できず。 - + ラクス営業・CS協力 - + ラクスOEM販売網 ### 戦略的賭け 費用管理の徹底と利益創出力向上への注力、ならびにラクスとの資本業務提携に基づく請求管理ロボのOEM開発・提供を新規で追加した。あわせて、サブスクペイのサービス拡充・大手企業向け販売強化、ならびに請求管理ロボ関連の取り組みについては既存エントリへ再言及を反映した。 - + 費用管理徹底と利益創出強化 - + ラクスとの請求管理ロボOEM提携 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-08-12）では、地政学リスク、円安による輸入コスト上昇、インボイス制度開始を背景としたDX需要、EC市場拡大などが記載されたため、既存エントリへ言及追記した。あわせて「海外経済の減速懸念」と「ラクスとの資本業務提携」を新規エントリとして追加した。 - + 海外経済の減速懸念 - + ラクス資本業務提携 ### 製品 本書類（2026-08-12）でコア製品としてサブスクペイ／サブスクペイProfessional／請求管理ロボ／請求まるなげロボが再言及された。また、ラクスとの資本業務提携に基づく新たなOEM提供として「楽楽債権管理（仮称）OEМ開発・提供」が新規に導入された。さらに請求管理ロボについて、OEM開発・提供に関する記載が追加された。 - + 楽楽債権管理OEM提供 ### 技術 ラクスとの資本業務提携に基づく「請求管理ロボ」のOEM開発・提供を新たな技術的ケイパビリティとして追加。 - + 請求管理ロボOEM開発提供 ### 資本配分 提出書類（2026-08-12）で、ラクスとの資本業務提携および第三者割当による自己株式処分計画が新たに明示された。また同書類では中間期の設備投資額、株主還元（期末配当実績）、自己株式取得履歴、新株予約権（第28回）の付与が再言及されたため、既存エントリへ言及追加と一部は成熟度の更新を行う。 - + ラクスとの資本業務提携 - + ラクスへの自己株式処分（第三者割当） - + 中間期の設備投資額（有形・無形） ### ケイパビリティ構築 提出書類で新たに、株式会社ラクスとの資本業務提携に基づく請求管理ロボのOEM開発・提供および共同販売・プロモーション等の協業方針が明記されたため、新規の能力構築エントリを追加した。 - + ラクスとの請求管理ロボOEM協業 ### 規制ポジショニング 2026年8月12日の資本業務提携に伴う自己株式の第三者割当処分について、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とする点が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 自己株式処分の届出効力条件 ## 会社自身の言葉 ### ラクスとの資本業務提携と連携内容（請求管理ロボ関連） - 「資本業務提携（ラクスとの提携）を通じ、請求管理ロボのOEM開発・提供を推進。2026年8月12日に資本業務提携契約を締結し、ラクスの営業・マーケティング・カスタマーサポートと連携してサービス展開を図る。」 — ラクスとの資本業務提携により請求管理ロボのOEM開発・提供と販売協業を推進する旨。 - 「2026年8月12日開催の取締役会において、ラクスとの資本業務提携契約を締結し、ラクスへ第三者割当による自己株式処分を行うことを決定。」 — 取締役会決議によりラクスとの資本業務提携契約締結および第三者割当による自己株式処分を決定した旨。 - 「2026年8月12日に資本業務提携契約を締結し、ラクスの営業・マーケティング・カスタマーサポートと連携してサービス展開を図る。資本業務提携の相手先は株式会社ラクス（東京都港区・本店所在地大阪府大阪市北区）で、ラクスの事業内容は中小企業向けクラウドサービス（交通費精算・経費精算、電子請求書発行、販売管理、問い合わせメール管理、メール配信等）、資本金378,378千円。なお、2026年8月28日に自己株式の処分としてラクスへ120,000株を割り当てる予定であり、処分価額は1株につき2,323円、総額は278,760,000円。処分は第三者割当の方法による。なお、本自己株式処分には金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。」 — 提携相手（ラクス）の概要、自己株式処分の内容、第三者割当、届出書効力発生を条件とする旨。 - 「処分株式数は120,000株、処分価額1株2,323円、総額278,760,000円、処分予定先はラクス。」 — 自己株式処分の具体条件（株数・価額・総額・予定先）。 - 「資本業務提携（ラクス）を含む。具体的には、請求管理ロボのOEM開発・提供、相互のノウハウ提供、営業・マーケティング・カスタマーサクセスの協力、相互顧客紹介、セミナー・ウェビナーなどを含む協力、OEM製品の販売による収益の分配を予定。」 — 請求管理ロボのOEM開発・提供、ノウハウ提供、営業・マーケティング・カスタマーサクセス等の協力内容と収益分配予定。 - 「第28回新株予約権の割当として、2026年6月11日の取締役会決議により、100個の新株予約権が付与。対象は普通株式10,000株。行使期間は2026年6月30日から2036年6月29日まで。行使価額は2,524円、発行価格は4,800円（4,800円は新株予約権1個の発行価格）。」 — 第28回新株予約権（付与、対象、行使期間、行使価額、発行価格）の内容。 - 「資本業務提携（ラクスとの提携）を通じ、請求管理ロボのOEM開発・提供を推進。」 — 提携を通じた請求管理ロボのOEM開発・提供の推進。 - 「なお、本自己株式処分には金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。」 — 自己株式処分は有価証券届出書の効力発生を条件とする旨。 - 「ラクスの営業・マーケティング・カスタマーサポートと連携して」 — ラクスの営業・マーケティング・カスタマーサポートと連携する旨。 - 「2026年8月12日に資本業務提携契約を締結し、ラクスの営業・マーケティング・カスタマーサポートと連携してサービス展開を図る。」 — 資本業務提携契約を締結し、ラクスの営業・マーケティング・カスタマーサポートと連携してサービス展開する旨。 - 「楽楽債権管理（仮称）OEМ開発・提供（ラクスとの資本業務提携に基づく）」 — ラクスとの提携に基づく「楽楽債権管理（仮称）」のOEM開発・提供。 - 「請求管理ロボのOEM開発・提供を推進。」 — 請求管理ロボのOEM開発・提供を推進する旨。 ### 新株予約権・設備投資・配当などの資本・財務の個別事項 - 「配当金支払額（Ⅱ・当中間会計期間）: 普通株式配当金総額103,430千円、1株当たり28.00円、基準日2025年12月31日、効力発生日2026年3月27日。」 — 配当金支払額（総額、1株当たり、基準日、効力発生日）の内容。 - 「有形固定資産の取得による支出8,548千円、無形固定資産の取得による支出23,819千円を合算し、設備投資額は32,367千円（32,367,000円）と推定されます。」 — 設備投資の内訳（有形・無形固定資産取得による支出の合算）として設備投資額を推定。 - 「2025年2月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得（ToSTNeT-3）を実施。2025年2月13日、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引で121,800株を取得。」 — 2025年2月の自己株式取得（ToSTNeT-3）を実施した旨と取得株数。 ### サービス拡充・事業環境（EC/インボイス等）と業績要因 - 「日本国内のEC市場拡大とバックオフィスDX化の高まりを背景に、サブスクペイ等のサービス拡充と大手企業向け販売強化、オプション拡充を通じた顧客基盤の拡大を推進。」 — EC市場拡大とバックオフィスDX化需要を背景に、サービス拡充や大手向け販売強化等を推進する旨。 - 「サブスクペイ」 — 「サブスクペイ」に関する記載。 - 「サブスクペイProfessional」 — 「サブスクペイProfessional」に関する記載。 - 「請求まるなげロボ」 — 「請求まるなげロボ」に関する記載。 - 「インボイス制度の開始など、情報通信サービス業界のDX化需要の高まりにより、バックオフィス業務のDX化を促進する要因がある。」 — インボイス制度開始などにより情報通信サービス業界のDX化需要が高まる旨。 - 「ペイメント事業のオンライン化・EC市場拡大が追い風。」 — ペイメント事業のオンライン化とEC市場拡大が追い風である旨。 - 「事業の状況の説明において、ペイメント・サブスクペイ・請求管理ロボ等のサービス拡充と新規事業への投資を継続する方針を明示。」 — ペイメント・サブスクペイ・請求管理ロボ等のサービス拡充と新規事業投資を継続する方針の明示。 ### 外部リスク要因（地政学・海外経済・円安等） - 「海外経済の減速懸念、地政学リスク等が影響要因として挙げられている。」 — 海外経済の減速懸念や地政学リスクが影響要因として挙げられている旨。 - 「円安による輸入コストの上昇が観察された。」 — 円安による輸入コストの上昇が観察された旨。 - 「地政学リスク等が存在。」 — 地政学リスク等が存在する旨。