# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 株式会社スペースリーが「請求管理ロボ for Salesforce」を導入し、未入金案件を約75％削減

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20261021554215
種別: その他開示
開示日: 2026-10-22
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

ROBOT PAYMENTが、スペースリーに「請求管理ロボ for Salesforce」を導入した事例を公開した。導入後、未入金案件と請求関連作業の削減・短縮につながったと説明している。

## 会社が挙げた理由

Salesforce上の商談内容を請求書に連動させ、未入金時のToDo自動作成やカンバン方式による案件管理、会計システムとの自動消込を行ったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 請求管理ロボ for Salesforce、請求管理ロボ
- 相手先: 株式会社スペースリー
- 相手先の概要: 本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：森田博和。VRコンテンツを制作・編集・活用できる空間データ活用プラットフォーム「スペースリー」を開発・提供。不動産・住宅事業者を中心に、観光、ギャラリー展示、製造業などで活用。
- 当社との関係: スペースリーがROBOT PAYMENTの『請求管理ロボ for Salesforce』を導入した顧客。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 請求書発行、決済、債権管理、入金消込、催促、Salesforce上の取引先・商談管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 未入金案件を約120件から約30件へ、約75％削減、請求書発行・データ突合の作業時間を月3〜4時間から月1〜2時間へ、約半分に短縮、取引対応件数が月20件から月20〜30件に増加
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響に関する記載はない
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「導入後の効果」「現在は、Salesforce®上の商談内容がそのまま請求書となる仕組みで運用されています」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「『請求管理ロボ for Salesforce』への切り替えを決定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「開始日・発売日・稼働日の具体的記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「導入事例を公開したことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入後の効果」「未入金案件を約120件から約30件へ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「約75％削減」「約半分に短縮」「大半を自動化」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社スペースリー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「株式会社スペースリーが『請求管理ロボ for Salesforce』を導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：森田 博和」「VRコンテンツを手軽に制作・編集・活用できる空間データ活用プラットフォーム…を開発・提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社スペースリーが『請求管理ロボ for Salesforce』を導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「未入金案件を約120件から約30件へ、約75％削減」「作業時間を月3〜4時間から月1〜2時間へ、約半分に短縮」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「月3〜4時間から月1〜2時間」「新規契約分（月20件）」「対応件数が月20件から月20〜30件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社スペースリー」「導入事例の詳細は、以下のURLよりご確認ください」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約75％削減」「月3〜4時間から月1〜2時間」「現在は…運用されています」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「顧客数・請求件数の急激な増加へ対応することで企業の競争力を高めます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「当社業績への影響額・比率・軽微性に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『請求管理ロボ for Salesforce』を導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「株式会社スペースリーが…導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「導入事例を公開したことをお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社ROBOT PAYMENT…は、『請求管理ロボ for Salesforce』を導入した…導入事例を公開」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ROBOT PAYMENT」「株式会社スペースリー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「スペースリー（本社：東京都渋谷区）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社スペースリーが『請求管理ロボ for Salesforce』を導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「比較検討した他サービスは…API連携の構築も必要な仕様。一方『請求管理ロボ』はインストールするだけで導入でき」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「請求管理ロボ for Salesforce」「Salesforce®」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の「各位」「2026年10月22日」と、本文の「導入事例の詳細」「サービス一覧」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「未入金案件を約75％削減」「企業の競争力を高めます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・リスク・将来見通しに関する注意書きはない。」）