# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 株式会社manebiが「請求管理ロボ」を導入し、 月2,000件超の請求管理業務を効率化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20260727500352
種別: その他開示
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

株式会社manebiが、3つのeラーニング・研修サービスの請求管理を「請求管理ロボ」に一元化した導入事例を、ROBOT PAYMENTが公開した。月2,000件超の請求業務を2名で運用し、入金消込の内製化と自動化を実現した。

## 会社が挙げた理由

manebiの事業急成長により請求件数が増加し、Excelによる手作業管理、消込業務の外部委託、未入金催促の工数増大などの課題を解消するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 請求管理ロボ、派遣のミカタ、manebi eラーニング、playse. ラーニング警備版
- 相手先: 株式会社manebi
- 相手先の概要: 本社：東京都新宿区、代表取締役：田島智也。eラーニング・研修管理・ナレッジ共有を軸とした人材開発プラットフォームを提供するEdTech企業。
- 当社との関係: manebiがROBOT PAYMENTの請求・債権管理システム『請求管理ロボ』を導入した顧客。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 請求書発行・送付、決済、債権管理、入金消込、未入金催促。manebiのeラーニング・研修サービスの請求管理。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 月2,000件超の請求業務を2名体制で運用、入金消込の月々の作業時間を2時間以内に短縮、未入金顧客の約半分が初回の自動催促メールで入金
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『請求管理ロボ』を導入した株式会社manebiの導入事例を公開」「月2,000件超の請求業務をわずか2名で運用できる体制を構築」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「『この度「請求管理ロボ」を導入した結果』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『株式会社manebiが「請求管理ロボ」を導入し…』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『導入した結果』『短縮することに成功しました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『内製化に成功』『約半分が…入金に繋がる』『標準化を実現』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社manebi』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「『請求・債権管理システム「請求管理ロボ」を導入した株式会社manebi』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『本社：東京都新宿区、代表取締役：田島智也』」「eラーニング・研修管理・ナレッジ共有を軸とした人材開発プラットフォームを提供するEdTech企業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『株式会社manebiが「請求管理ロボ」を導入』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「『月々の作業時間を2時間以内へと短縮』『未入金顧客の約半分が…入金』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「『月2,000件超』『月々の作業時間を2時間以内』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『株式会社manebi』」「導入事例の詳細：https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/case-studies/manebi.html」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績予想や将来収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『請求・債権管理システム「請求管理ロボ」を導入』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「『manebiが展開する…3プロダクトすべての請求管理を…一元化』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「『導入事例を公開したことをお知らせ』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『株式会社ROBOT PAYMENT』『請求・債権管理システム「請求管理ロボ」』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体は『株式会社ROBOT PAYMENT』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『株式会社manebiが…導入』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「『株式会社manebi』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『Excelによる手作業管理からの脱却』『消込業務を外部の会計事務所へ委託』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『請求管理ロボ』『請求管理ロボ for Salesforce』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題が導入事例の告知で、サービス説明・導入事例URL・会社概要を中心に構成されている」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「『劇的に短縮』『劇的な効率化』『豊富な決済手段』『企業の競争力を高めます』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しの注意書きなし」）