# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） ROBOT PAYMENT、請求管理ロボと債権回収ロボを連携し、請求書発行から督促までを自動化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20260614570201
種別: その他開示
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

請求書発行から入金消込、未収債権の督促・回収までを一貫して自動化するため、「請求管理ロボ」と「債権回収ロボ」を接続するオプションの提供を開始する。

## 会社が挙げた理由

人手不足を背景に、経理担当者の業務負荷や心理的ストレスを軽減し、戦略的な財務改善や経営支援などの創造的業務へ人員を再配置するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 請求管理ロボ、債権回収ロボ、債権回収ロボ自動連携コネクター
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月15日（提供開始、予定ではなく開始日として記載）
- 適用分野: 法人間取引における請求・債権管理、経理業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 請求業務負荷を約80％削減（請求管理ロボの説明）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「提供を、2026年6月15日より開始いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「システム連携するためのオプション…の提供を、2026年6月15日より開始いたします。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月15日より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新オプション『自動督促』機能の特徴」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年6月15日より開始いたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を…開始いたします」「完全に自動化します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「当社が…『請求管理ロボ』と『債権回収ロボ』をシステム連携させる」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「両プロダクトがシームレスにつながり」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社が…2つの独立したプロダクト…をシステム連携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「請求業務負荷を約80％削減」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「請求業務負荷を約80％削減する請求管理システムです。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「請求業務負荷を約80％削減」「2026年6月15日より開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「企業の成長に直結する創造的かつ生産性の高い業務へのリソースシフトを支援します。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「当社業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「オプション…の提供を、2026年6月15日より開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「請求管理ロボ」と「債権回収ロボ」をシステム連携するためのオプション」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで独立提供していた両プロダクトがシームレスにつながり」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…『請求管理ロボ』と『債権回収ロボ』をシステム連携させる」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社が提供する請求・債権管理システム」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「市場で高い評価をいただいている2つの独立したプロダクト」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで独立提供していた両プロダクト」「これまで手作業で行っていた」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「請求管理ロボ」「債権回収ロボ自動連携コネクター」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社ROBOT PAYMENT」「証券コード：4374」「本リリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「完全に自動化」「市場で高い評価」「キャッシュフローを健全化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）