# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20260212555360
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

2025年12月期は、契約件数の積み上がりと費用管理を背景に、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がそろって過去最高となった。2026年12月期も増収増益と増配を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

両事業における契約件数の積み上がり、新規顧客の獲得や既存顧客の取扱高増加による増収効果、費用管理の徹底が主な理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":3256,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}
- 営業利益: {"value":774,"unit":"百万円","yoy_pct":61.4}
- 経常利益: {"value":789,"unit":"百万円","yoy_pct":64.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":542,"unit":"百万円","yoy_pct":69}
- １株当たり当期純利益: 146.71円
- 売上高営業利益率: 23.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"15.0%","前期末":"17.2%"}
- 総資産: {"value":8514,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1293,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3825,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1652,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-333,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5723,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3683,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"営業利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"経常利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"純利益":{"value":587,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":31,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 19.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"本邦以外":"該当事項なし（外部顧客への売上高なし）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":143185,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":157,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 3815994
- 期末自己株式数: 122062
- 業績の増減要因: 両事業における順調な契約件数の積み上がり等を主な背景として、増収効果及び費用管理の徹底により営業利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年12月期は売上高3,256百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益774百万円（同61.4％増）、当期純利益542百万円（同69.0％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比17.9％増、営業利益は同61.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益774百万円、経常利益789百万円、当期純利益542百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年12月期の営業利益は850百万円（前期比9.9％増）を見込んでいる。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は28.00円、2026年12月期の予想は31.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「連続増配を基本方針」と記載されている一方、数値目標としての配当性向やDOEの目安は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「新株予約権戻入益157千円」、特別利益合計157千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ペイメントは売上高17.0％増、セグメント利益33.1％増。フィナンシャルクラウドは売上高19.6％増、セグメント利益54.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年12月期23.8％、2024年12月期17.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期15.0％、2024年12月期17.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期3,825百万円、2024年12月期638百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「両事業における順調な契約件数の積み上がり等を主な背景」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規顧客獲得」「既存顧客の取扱高が好調」「費用管理の徹底」などの説明はあるが、各要因の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化」により新規顧客の獲得を推進したと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年12月期において、売上高3,683,346千円を見込んでおります」および「実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「１．2025年12月期の業績（2025年１月１日～2025年12月31日）」として各実績値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰や円安による物価上昇」「個人消費の低迷」「国際情勢不安等」により先行きが不透明と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2025年１月１日 至 2025年12月31日」、前期は「自 2024年１月１日 至 2024年12月31日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績・セグメント情報には売上高、利益、契約件数等の説明はあるが、受注高・受注残高の数値は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「順調な契約件数の積み上がり」「顧客数が拡大」と記載されているが、具体的な件数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「飛躍的な未来成長を目指す長期経営戦略」と記載されており、中期経営計画への言及は確認できない。」）