# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） ROBOT PAYMENT、デジタルアセット共創コンソーシアムへ入会

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20251217521078
種別: その他開示
開示日: 2025-12-18
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

ROBOT PAYMENTが、ステーブルコインを使った決済・送金の仕組みを検討するため、デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）に入会した。現時点では、具体的なサービス提供や契約締結ではなく、検討開始の段階である。

## 会社が挙げた理由

国内で進めてきた企業の請求・決済業務のDXに関する知見を活かし、ステーブルコインやブロックチェーン技術によって、商取引を阻む「慣習」「非効率」「与信」の3つの壁を解決するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ステーブルコインを活用した決済や送金に関するスキーム
- 相手先: デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）
- 相手先の概要: デジタルアセットに関する共創コンソーシアム。所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed
- 当社との関係: 当社がDCCへ入会
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（検討開始）
- 適用分野: 決済、送金、企業の請求・決済業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 年間決済取扱高は2千億円を超え、大企業から個人事業主まで幅広く利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「ステーブルコインを活用した決済や送金に関するスキームの検討を開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「DCCへ入会したことをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「検討を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「DCCへ入会したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「DCCへ入会したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「スキームの検討を開始します」「提供を目指します」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「DCCへの入会を通じ、…スキームの検討を開始します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「本文にはDCCの名称と略称のみ記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「本文に具体的な提供先・導入先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「年間決済取扱高は2千億円を超え」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間決済取扱高」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「年間決済取扱高は2千億円を超え」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「年間決済取扱高は2千億円を超え」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「新たな価値創造を促進」「革新的なソリューションの提供を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額や軽微との記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「革新的なソリューションの提供を目指します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「企業の請求・決済業務のDX」「法人向け決済サービスを軸に」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「ステーブルコインを活用した決済や送金に関するスキーム」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の技術やスキームを組み合わせることで…ソリューションの提供を目指します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ROBOT PAYMENT」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「これまで国内において、企業の請求・決済業務のDXを推進」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「年間決済取扱高は2千億円を超え、大企業から個人事業主まで幅広く利用されています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の金融インフラでは難しかった革新的なソリューション」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタルアセット共創コンソーシアム」「ステーブルコイン」「ブロックチェーン技術」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「証券コード：4374」および「メールマガジン・LINE公式アカウントで各種情報を配信しています」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最新のデジタルアセット技術」「革新的なソリューション」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「スキームの検討を開始します」「提供を目指します」」）