# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） ROBOT PAYMENT、従業員持株会の加入率が大幅に上昇

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20250903552847
種別: その他開示
開示日: 2025-09-04
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企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

従業員持株会の奨励金制度を拡充した結果、加入率が2025年8月末時点で38.57%に上昇し、上場企業平均を上回った。今後は金融リテラシー向上や社内勉強会などの加入促進策も続ける。

## 会社が挙げた理由

2025年7月から拠出継続期間に応じて奨励金率を最大20%まで引き上げたこと、社内IRを強化したこと。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ROBOT PAYMENT 従業員持株会
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社従業員が任意で加入する従業員持株会
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 拠出金は1口1,000円、上限50口。奨励金率は2025年7月以降、拠出継続期間に応じ10～20%
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年6月（制度開始、実績）
- 適用分野: 従業員の資産形成、金融リテラシー向上、経営参画意識の醸成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2025年8月末時点の持株会加入率38.57%、上場企業平均37.82%を上回った
- 利用実績: 2025年8月末時点の加入率38.57%
- 業績への影響: 従業員の『株主としての視点』強化、企業価値向上、安定株主基盤の構築を目指すと記載。具体的な業績影響額はnot_disclosed
- 出典: 東京証券取引所『２０２３年度従業員持株会状況調査結果の概要について』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年7月より奨励金率を…最大20%まで引き上げる制度拡充を実施しました」「2025年8月末時点での持株会加入率は38.57%に達しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「制度拡充を実施しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年7月より」「2025年8月末時点」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「前回の奨励金拡充で掲げた」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「その結果、2025年8月末時点での持株会加入率は38.57%に達しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「加入率は38.57%に達しました」「成果へとつながりつつあります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「従業員持株会の加入率と社内施策について記載」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「株式会社ROBOT PAYMENT 会社概要」は当社概要である」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「入会資格：当社従業員（任意加入）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「従業員持株会の加入率に関する発表」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「持株会加入率は38.57%に達しました」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年8月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京証券取引所が公表した『２０２３年度従業員持株会状況調査結果の概要について』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年8月末時点での持株会加入率は38.57%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「企業価値および時価総額の持続的な向上に取り組んでまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「企業価値向上という目的が、実際の加入率上昇という形で着実に成果へとつながりつつあります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「若手社員への資産形成、金融リテラシー向上」「従業員の経営参画意識を醸成」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社一丸となって企業価値および時価総額の持続的な向上に取り組んでまいります」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2024年6月の制度導入以降」「2025年7月より…制度拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ROBOT PAYMENT 従業員持株会」「入会資格：当社従業員」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ROBOT PAYMENT…当社従業員」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「平均加入率を上回る水準」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「持株会加入率は38.57%に達しました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「上場企業3,273社の平均加入率」「平均加入率は37.82%」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「東証グロース：4374」「ROBOT PAYMENT 従業員持株会」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名」「本リリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「加入率が大幅に上昇」「高水準の浸透」「着実に成果へ」」）