# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20250812538717
種別: 決算
開示日: 2025-08-12
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企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高が前年同期比19.6％増、営業利益が65.6％増となり、増収と費用管理により大幅な増益となった。足元の業績動向を踏まえて通期業績予想を上方修正し、年間配当予想を22円とした。

## 会社が挙げた理由

両事業で契約件数とリカーリング収益が積み上がったことに加え、増収効果と費用対効果を精査した費用投下のコントロールが利益増加につながった。通期予想の修正理由としては、足元の業績動向が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":1561,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- 営業利益: {"value":384,"unit":"百万円","yoy_pct":65.6}
- 経常利益: {"value":385,"unit":"百万円","yoy_pct":66}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":268,"unit":"百万円","yoy_pct":67}
- １株当たり当期純利益: 72.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":13.9,"前期末":17.2}
- 総資産: {"value":7469,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1048,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2575944,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-26832,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-332956,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6099984,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"営業利益":{"value":685,"unit":"百万円","yoy_pct":42.8},"経常利益":{"value":685,"unit":"百万円","yoy_pct":42.7},"純利益":{"value":447,"unit":"百万円","yoy_pct":39.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":3200,"営業利益":685,"経常利益":685,"純利益":447,"unit":"百万円"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":22,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":69721,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":157,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有、対象者はnot_disclosed
- 期末発行済株式数: 3815994
- 期末自己株式数: 122012
- 業績の増減要因: 両事業における順調な契約件数の積み上がりやリカーリング収益の積み上がり、増収効果、費用対効果を精査しながら費用投下をコントロールしたこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高1,561百万円、通期売上高予想3,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益384百万円、通期営業利益予想685百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比19.6％増、営業利益65.6％増、経常利益66.0％増、中間純利益67.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,561百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益384百万円（同65.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益384百万円、経常利益385百万円、中間純利益268百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当15.00円、2025年12月期（予想）の年間配当22.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益 新株予約権戻入益157千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ペイメントは売上高18.8％増、セグメント利益52.0％増。フィナンシャルクラウドは売上高21.6％増、セグメント利益4.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高1,561,694千円・営業利益384,296千円、前年同期の売上高1,305,503千円・営業利益232,086千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期13.9％、2024年12月期17.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期2,575,944千円、前年同期は468,669千円の減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「両事業における順調な契約件数の積み上がりやリカーリング収益の積み上がり等を主な背景」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「契約件数の積み上がりやリカーリング収益の積み上がり等を主な背景」。「費用対効果を精査しながら費用投下をコントロールしたことを背景」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「インボイス制度の開始など、請求書を電子化して保存するニーズの高まり」。「継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年6月30日」、売上高1,561百万円、営業利益384百万円、通期予想の対象期間「2025年1月1日～2025年12月31日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安基調の継続による輸入コストの高止まりや資源価格の上昇に起因した物価上昇により個人消費が停滞」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間会計期間「自 2024年1月1日 至 2024年6月30日」、当中間会計期間「自 2025年1月1日 至 2025年6月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
